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1. 花巻市議会 2013-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 花巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）平成２５年６月１０日（月）議事日程第２号平成２５年６月１０日（月）　午前１０時開議　第１　一般質問　　（１）　本舘憲一君　　（２）　伊藤源康君　　（３）　藤井英子君　　（４）　新田盛夫君本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　（１）　本舘憲一君　　（２）　伊藤源康君　　（３）　藤井英子君　　（４）　新田盛夫君出席議員（３３名）　　　１番　　増子義久君　　　　　　３番　　細川宏幸君　　　４番　　照井雄一君　　　　　　５番　　高橋　勤君　　　６番　　伊藤源康君　　　　　　７番　　大原　健君　　　８番　　小原雅道君　　　　　　９番　　鎌田幸也君　　１０番　　松田　昇君　　　　　１１番　　小原茂明君　　１２番　　鎌田芳雄君　　　　　１３番　　照井明子君　　１４番　　藤井幸介君　　　　　１５番　　板垣武美君　　１６番　　平賀　守君　　　　　１７番　　藤原晶幸君　　１８番　　藤井英子君　　　　　１９番　　若柳良明君　　２０番　　高橋久順君　　　　　２１番　　本舘憲一君　　２２番　　小田島邦弘君　　　　２３番　　近村晴男君　　２４番　　中村勝吉君　　　　　２５番　　櫻井　肇君　　２６番　　川村伸浩君　　　　　２７番　　藤原米光君　　２８番　　佐藤忠男君　　　　　２９番　　中村初彦君　　３０番　　阿部一男君　　　　　３１番　　齋藤政人君　　３２番　　高橋　浩君　　　　　３３番　　新田盛夫君　　３４番　　高橋淑郎君欠席議員　　なし説明のため出席した者　市長　　　　　　　　大石満雄君　　　副市長　　　　　　　佐々木　稔君　副市長　　　　　　　高橋公男君　　　教育委員会委員長　　照井善耕君　教育長　　　　　　　及川宣夫君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥山　隆君　農業委員会会長　　　伊藤繁弘君　　　監査委員　　　　　　戸來喜美雄君　政策推進部長　　　　亀澤　健君　　　総務部長　　　　　　八重樫和彦君　まちづくり部長　　　菊池保守君　　　商工観光部長　　　　高木　伸君　農林水産部長　　　　佐々木　忍君　　生活福祉部長　　　　大竹昌和君　健康こども部長　　　出茂　寛君　　　建設部長　　　　　　高橋穣児君　水道事業所長（上下水道部長併任）　　消防本部消防長　　　瀬川泰正君　　　　　　　　　　　神山芳武君　大迫総合支所長　　　中村良幸君　　　石鳥谷総合支所長　　菅原康之君　東和総合支所長　　　赤坂　謙君　　　教育委員会教育部長　高橋福子君　財政課長　　　　　　伊藤徳明君　　　総務課長　　　　　　布臺一郎君職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　高橋和夫　　　　事務局次長　　　　　萬　久也　総務係長　　　　　　伊藤理恵　　　　主任主査兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　似内庄治　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（川村伸浩君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。 ○議長（川村伸浩君）　日程第１、一般質問を行います。　持ち時間は、答弁を含め６０分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　議長に発言通告が提出されておりますので、順次質問を許します。　本日最初の質問者、本舘憲一君。（拍手）　　　　　（本舘憲一君登壇） ◆２１番（本舘憲一君）　おはようございます。２１番、花巻クラブの本舘憲一です。　通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。　最初に、次期市長選についてお尋ねいたします。　広域合併後、大石市長は、新生はなまき岩手ナンバーワン宣言を掲げ、住みたいまち、訪れたいまち、活力のあるまちにしたいとの思いを込め、１期目を新生花巻市の基盤を確立する期間と位置づけ、新しいまちづくりに取り組みました。　そして、２期目を、市民の力、地域の力を結集し、躍動する花巻を築いていく期間として位置づけ、まちづくりを進めてまいりました。この２期目の３年半の間、行政の長として、リーダーシップを発揮されながら市政の諸課題に鋭意取り組まれ、多忙をきわめられておる様子を拝見いたしております。この間、中央政治の変動や経済の混迷、それに東日本大震災に直面し、それらの対応にも追われて、地方行政運営は容易ではなかったものと推察いたします。　そこで、市長にまず初めに伺いますが、まちづくりの第２ステージとして掲げました、住民主体の地域主権と自立した地方政府を確立するとした市長の目標に対し、その達成をどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。　また、今任期でのまちづくりの取り組みに対し、すなわち、市政全般に対しての市長の総括をお聞きいたします。　２期目の大石市長の任期は来年の２月８日までとなっております。来年早々に行われます市長選に再選を目指して出馬する御意向について市長にお伺いいたします。そして、再出馬する場合には所信の一端についてお聞きいたします。また、まちづくり第３ステージ構想についてもあわせてお伺いいたします。　次に、まちづくり総合計画についてお尋ねします。　この総合計画は、平成２６年度、すなわち来年度から平成３５年度までの１０年間を計画期間とし、総合的な市政運営の基本となるものとして策定されるものであります。地方自治法の改正により、基本構想の策定義務は廃止され、これまでの形式にとらわれない独自の総合計画を新たに策定するとしております。現在の総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されておりますが、今回策定しようとするものは、長期ビジョンと中期プランの二階建ての構成からなることが大きな特徴であります。　今回、まちづくり総合計画策定に当たり、計画の段階から市民の皆さんが参画して、まちづくりについて主体的に取り組んでいただくために総合計画市民会議が設置されました。１０年後の理想とする花巻市の姿、その実現のための市の責務と市民が果たすべき役割について話し合われ、それをもとに提言書をまとめられたと伺っております。　この市民会議からの提言をもとに、まちづくり総合計画長期ビジョンには、将来都市像のほか、まちづくりの分野、政策、施策の階層ごとに目指す姿を掲げ、その実現に向け進むべき基本的な方向性を示しているとしています。それに、計画推進のため市と市民それぞれの役割が明文化され、２７コミュニティ会議ごとに策定した地区ビジョンの将来像や理念、基本目標もまとめられております。この素案が先日の議員説明会で示されました。　そこで質問します。まちづくり総合計画素案に対する総合計画市民会議の意見、評価はどうかについて伺います。　長期ビジョンを受けての中期プランについて伺いますが、社会情勢の変化に柔軟に対応し、実現性の高い計画とするために、長期ビジョンの計画期間である１０年間を３年、３年、４年の３期に区分しております。その３期ごとに施策の展開と目標値を示し、評価、検証を行い、必要な見直しを図るなど進行管理を行うとしております。このまちづくりの目標である中期プランでの政策成果指標と施策目標指標はどのような方法で設定されるのかをお尋ねいたします。また、中期プランには少なくともその間の財政計画と主要な具体的事業を明記するべきと考えますが、このことについて伺います。　次に、ソフトウエア無断複製について質問します。　著作権は、法律的には著作人格権と著作財産権の２種類の権利から構成され、単に著作権と言うときは、一般に著作財産権を意味すると言われております。そして、著作財産権はさまざまな権利から成り立っており、この中で最も基本的な権利は複製権であるとされております。実際、著作権に関する裁判で最も多いのが、この複製権の侵害に関するものと言われております。　複製権の侵害は、ソフトウエアの場合、プログラムの無断コピーに当たり、契約で認められていない限り、法人、団体等で勝手にコピーするのは全て違法行為であります。もし、他人が開発したプログラムを無断でコピーすると、著作者から廃棄を求める差しとめ請求を受けるだけでなく、そのためにこうむった損害賠償を請求されます。複製権を侵害しているという認識を持って故意にコピーしたと疑われれば、著作権侵害罪として刑事告訴されることもあります。　さて、本市では、市役所のパソコンで３９５件のソフトウエアを無断複製して、ソフトウエア開発企業９社の著作権を侵害したため、標準小売価格の１．５倍に相当する約２，２００万円の損害賠償金を支払い、和解により解決を図ることを発表しました。全く寝耳に水であり、残念なことであります。このソフトウエア無断複製しての損害賠償金支払いでの和解に対する市の所見についてお聞きいたします。　それに、市民が行政サービスを享受したからという理由で、損害賠償金のうち標準小売価格分は市費負担とすることに問題はないかお尋ねいたします。また、上積みされた分に対しての職員からの協力金は強制的に求めるものなのかどうかについて伺います。　今後、セキュリティーの対策はどうなるのか。ソフトウエアの一括管理で、情報セキュリティーを含め誰が監理するのかについてもお伺いいたします。　最後に、学校、幼稚園、保育所での食育について伺います。　近年、私たちの食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全などのさまざまな問題が生じております。このような問題を解決するキーワードが食育であります。　食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしております。　花巻市食育推進計画では、計画の考え方として、次代を担う子供たちとその家庭に視点を置いて推進するとしております。また、市の主要産業である農業を大切にして推進しますともうたっております。豊かな自然の中で、昔から営まれてきた主要産業である農業とのかかわりを大切にすることが必要であります。　これらを踏まえ、学校給食と体験活動を通しての食育の推進に向け、本市で取り組んでいる内容と成果について伺います。また、その課題をどのように把握しているのかをお尋ねいたします。　以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（川村伸浩君）　大石市長。　　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。　１件目の１点目と２点目の、私の今任期の目標と取り組みについての総括についての件でございます。　まず、現在今任期仕上げの年度が本格的に動き出したと、そういう状況であり、また、これまでの３年間の総括につきましては、議員も御案内のとおりに、本年３月定例会の施政方針で詳しく述べさせていただいておりますので、簡潔に答えさせていただきますことを御了解をお願いいたしたいと思います。　まず、私は今任期を、市民の力・地域の力を結び、躍動する花巻を築いていく期間と位置づけ、その目標を、人口減少社会の中にあっても真の豊かさを実感し、将来に向かって発展し続けることができる自立した自治体の構造、姿をつくり上げていくことと定め、合衆市イーハトーブ花巻構想と地方政府花巻市構想を市政運営の基本に据えて、まちづくりに邁進してまいりました。　その結果、合衆市イーハトーブ花巻構想をもとに、コミュニティ地区条例の制定や振興センターの指定管理の導入、コミュニティ会議と市との協働の場の設置などにより、一定の地域づくりの基盤が整備されたものと思っております。　また、地方政府花巻市構想をもとに、各種の懇談会の開催やコミュニティーＦＭ放送の開始などにより、市民との情報共有を強化するとともに、行政内部にあっては、毎年度各部の目標を設定し、明確な経営方針のもとに行政運営と堅実な財政運営による自治体経営を行い、自治体としてみずからの目標と意思を持った地方政府花巻市の基盤が一定程度確立されたものと思っております。　よって、まちづくりの基盤となるこれら２つの構想によって、目標としてきました自治体の形は、まずはつくり上げることができたものと考えているところであります。　また、躍動する花巻を築いていくため、人口減少という現実に直面しながらも、にぎわいと活気の創出に取り組んでまいりました。すなわち、花巻の強みを生かした観光立市イーハトーブはなまき構想やスポーツでまちづくり構想、そして、賢治さんの香あふれるまちづくりなどにより、年間を通した交流人口の拡大に取り組み、にぎわいと活気を創出することができたものと思っております。　一方で、東日本大震災の発生によって、市政運営は大きな転換を余儀なくされました。しかし、災害対策本部の設置に始まり、被害情勢に応じて的確な組織体制を整えて市民生活や経済への対策を講じた結果、年内にはほぼ震災前の状況に回復することができました。　今任期のこれまでの間はまさに激動の期間でありましたが、目標としてきた自治体の形はつくり上げることができ、人口減少時代に対応しながらもにぎわいと活気を創出し、突発する課題にもしっかりと対応できてきたものと思っております。　３点目の次期市長選についてでありますが、現在まで水質汚濁事故による災害対応やたび重なる不祥事への対応、さらには今任期仕上げの年度が順調に動き出すように職務に本日まで専念してまいりましたことから、今後、後援会の皆様の御意見を伺いながら判断してまいりたいと思っております。　そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　２件目のまちづくり総合計画についての御質問にお答えいたします。　１点目、素案に対する総合計画市民会議の意見、評価についてのお尋ねでありますが、５月に開催いたしました市民会議への素案説明時の状況を申し上げますと、全体的に市民会議の考え方を計画に取り入れていただいてありがたい、また、目指す姿を市民とともに議論するという市民参画による総合計画の策定方法についても評価をいただいているところであります。　素案についての個別の意見といたしましては、人口減少に対する政策、施策として、子育て支援や産業振興に力を入れるべき、また、目指す姿に向かってどういうプログラムにするのかが大切などの御意見もいただいているところであります。　２点目の、中期プランでの政策成果指標と施策目標指標はどのような方法で設定されるのかとのお尋ねでありますが、成果指標は、中期プランに掲げる政策、施策の目指す姿について、具体的な目標として数値化して示すものであります。　客観的な実績を示す統計的な指標や市民アンケートにより把握する指標など、他市で設定している指標も参考にしながら候補を絞り、数値が把握可能で、目指す姿に直結する、評価に適切な指標の設定について検討を進めているところであります。　また、成果指標に設定する目標値につきましては、過去の実績から予想されます今後の推移や、本市と他市の現状値の比較、国や県等上位計画の目標値等を勘案いたしまして、今後１０年間を見通した上で施策を展開することにより、実施可能な数値について、中期プランの計画期間である３年後の目標設定を行ってまいります。　３点目の、中期プランに財政計画と主要な具体事業を明記すべきではないかとのお尋ねでありますが、中期プランの推進に必要な事業につきましては、社会経済情勢や財政状況、課題の緊急度など、その時々の状況を見きわめながら判断して、施策の方向に沿った効果的な事業を展開していくことが有効かつ合理的であるとの考えから、毎年度の予算編成の中で具体化を図っていくものであります。　また、財政計画につきましては、あるべき財政規模に基づいた計画期間の基本的な財政見通しという形でお示しすることといたしまして、単純に事業計画を足して、それに基づいた財政規模を出すものではありませんので、御理解をお願い申し上げます。　次に、３件目のソフトウエアの無断複製についてにお答えいたします。　１点目の、損害賠償金を支払うことで和解する方針と決めたことに対する市の所見はどうかとのお尋ねでありますが、事案の発端は、平成２２年５月に国内外のコンピューターソフトウエア開発企業及びその代理人弁護士から当市に対し、ソフトウエアの無断複製に関する疑いの指摘とその調査実施の依頼に関する通知があったものであります。　これを受けまして、庁内コンピューター１，４８７台に関して調査を実施いたしまして、同年７月に代理人弁護士へ回答を行いました。　以後、東日本大震災を挟みまして、平成２４年１０月まで相手方より６回にわたる再確認調査の依頼を受け、本年１月にコンピューターソフトウエア開発企業９社及びその代理人の弁護士から市に対し、無断複製によりインストールされている３９５件のソフトウエアの著作権侵害について、標準小売価格の１．５倍に相当する２，２０６万４，９４０円の賠償金の支払いと、著作権保護に関する管理の徹底を条件とする、和解による解決の提示がなされたところであります。　この提示を受けまして対応を検討した結果、ソフトウエアの無断複製が著作権侵害行為であること、事実関係や解釈を係争する理由がないこと、他自治体で同様の事例で訴訟となった例はないこと、訴訟の場合、判決まで１年から１年半程度の期間を要しますこと、また、多額の弁護士費用等が必要なことから、他自治体の和解内容を参考といたしまして、市顧問弁護士と相談の上決定したものであります。　次に、２点目の、損害賠償金のうち標準小売価格分は市費負担とすることに問題はないか。また、賠償金の分の職員からの協力金は強制的に求めるものなのかとのお尋ねでありますが、相手方から提示がありました損害賠償金２，２０６万４，９４０円のうち、ソフトウエア料金相当分の１，４７０万９，９４０円につきましては、調査の結果、無断複製されたソフトウエアが全て業務で使用されているものであり、本来市が支払うべきものでありましたことから、市費で負担したいと考えております。また、ソフトウエア料金相当額を超える７３５万５，０００円につきましては、職員の協力金により負担することといたしました。　また、職員の協力金につきましては、職員全体で責任を負うものでありますので、強制的に求めるものではございません。　３点目の、今後のセキュリティー対策はどうなるのか。また、情報セキュリティーを含めて、ソフトウエアの一括管理は誰が監理するのかとのお尋ねでありますが、情報セキュリティー強化の一環といたしまして、市の所有する情報資産としてのソフトウエアの管理体制を構築するため、本年５月に花巻市ソフトウエア資産管理規程を策定したところであります。その中で、管理責任者の明確化を図るとともに、ソフトウエアの台帳化、年１回以上の棚卸しや定期的な監査の実施等を行うことを規定いたしました。　規程の中で、市の資産管理を総括するソフトウエア資産総括管理者に政策推進部長、資産管理が適切に行われるよう、規程及び手順等の策定、運用及び見直し並びに監査及び研修を企画、実施するソフトウエア資産運用管理者に企画調整課長、ソフトウエア及びライセンスを適切に管理するために、ソフトウエア資産運用責任者に各担当課等の長を定めたところであります。　また、文書作成や表計算などの基本的なソフトウエア以外に、各担当課等で購入する特殊なソフトウエアにつきましては、導入前に企画調整課に事前協議を行うことといたしまして、導入後はライセンス証書及び媒体を企画調整課にて一括管理し、施錠して保管を行ってまいります。 ○議長（川村伸浩君）　高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋福子君）　それでは、４件目の学校、幼稚園、保育園での食育についての御質問にお答えいたします。　食育の推進に向けての取り組み内容と成果についてのお尋ねですが、まずもって、食育は、食育基本法の前文に記されているとおり、国民一人一人が国民運動として取り組むべき課題でございます。　その内容も、健康を増進するための健全な食生活の実践にとどまらず、自然や食にかかわる人々への感謝の念や理解、情報の取捨選択能力の育成、さらには地域の特性が生かされた郷土食の継承、食育に関する国際貢献など、多岐にわたるものとなっております。　その中で、学校、保育園等につきましては、食育の推進のための指針の作成、体験活動を通じた食に関する理解の促進、過度の痩身または肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発等を担うこととされております。　市内の公立幼稚園、保育園並びに小・中学校においては、法の定めるところにより、食育計画を策定し、その計画に基づき、発達段階に応じた食に関する知識の取得や体験に取り組むとともに、目標の達成度を検証することで、健康な生活の基本としての食を営む力の育成を図っており、この取り組みは、法人立の幼稚園、保育園においても同様でございます。　この結果、食に関する関心、大切さの認識が深まり、生活習慣づけが進んできているものと認識しております。　特にも、成長過程にある児童・生徒の健全な食生活の実践という観点から見れば、家庭での取り組み、言うなれば生活習慣、食習慣を養うことが何よりも重要であり、そのより一層の定着こそが大きな課題であり、各幼稚園、保育園及び小・中学校においては、保護者会やＰＴＡの場のほか、学校だより等を通じて家庭への啓蒙を進めており、今後も継続して取り組むこととしております。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　再質問いたします。　次期市長選に関連して伺いました住民主体の地域主権と、自立した地方政府を確立するとしたその達成度であります。　まず先に、住民主体の地域主権について再度お尋ねいたしますが、これ、地域のことをその地域が主体となって特色ある結いの社会をつくることに関して、先ほど御答弁もございました。市内２７カ所を基本単位として、行政運営と地域づくりを進める制度の条例を整備されたということでございます。そしてまた、コミュニティーの将来像を描いた絵づくりもそれぞれ進められたということでございます。したがいまして、今後はそれぞれの地域が地域づくり交付金を有効に使いまして、いかに個性ある地域を実現していくかになると思いますが、このことが市長の最後の構想の狙いかとも思っております。　先ほどの答弁で触れておりませんでしたが、住民主体の地域主権確立のための大きな目標にあるうちの一つ、市民参画条例の制定についてであります。　２２年の７月に市民参画ガイドラインが策定されておりますが、これをもとに市民参画を推進して、その仕組みを検証しながら条例化するとされておりましたが、市民参画条例制定の進捗状況と、その条例化する時期についてお尋ねいたします。ガイドラインの策定から３年を経過しようとしている今、これが中途になっているのではないかと懸念しておりますので、伺います。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　市民参画条例についての御質問にお答えいたします。　まちづくり基本条例では、参画条例を策定すると記述してございまして、それに向けて、まずはガイドラインを作成いたしまして、実施し、検証しながらというのが現段階であります。具体には、そういった実施の中で検討を進めているところでありますが、その策定につきましては、まちづくり基本条例とダブる部分も結構ありますので、まちづくり基本条例の見直しもあわせながら現在作業を進めているところでございまして、できるだけ早い時期にはしたいと考えているところであります。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　まちづくり基本条例の改正もにらみながらということでございますけれども、どのような点で見直さなければならないか、具体的に、差しさわりなければお話し願います。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　お答えいたします。　まちづくり基本条例の中に、具体的な記述が結構ございまして、その部分を参画条例にという書き方もできるのではないかという意味での、参画条例になりますとかなり具体的になると存じますので、その辺の整理が必要かと考えてございます。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　今任期中にその市民参画条例とまちづくり基本条例、これを策定すると考えてよろしいでしょうか。
   ○議長（川村伸浩君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　まちづくり基本条例の中に、市民参画の関する条例をつくるとありますので、それに基づいての議員の御質問になろうかと思いますけれども、現実の話、そもそもこの条例をどうしてつくったかが一番大事でありまして、その中で、市民参画、協働がしっかり進んでいくということ、この成果を上げなければなりませんので、そのためにガイドラインをつくって、検証しながらやってきたものであります。　まずまず順調に来ているのではないかと私は思っております。そうなった場合に、今度はまちづくり基本条例の中にかなりその参画条例の内容がかなり入っていると認識しておりますので、当然新たな条例をつくるとなると、そのもとになる条例もやはり整理していかなければならないということになってまいります。こういうような作業がまず出てくることと、あとは、現実に今のそのガイドラインのままでもかなりいい状態で、私は参画、協同が進んでいると思っておりますから、今のこのまちづくり基本条例自体にふぐあいがあるとは考えていないわけです。ですから、すぐすぐこれに手をつけなければならないということではなかろうと思っております。　そういう意味で、もう少しじっくり、どういう形がいいのかと、整理するとすればということには時間をかけるべきと思います。また、その条例の中で、委員会を設置して、その委員会でそういうことをもんでいくことになっておりますので、そういう手続を踏まえながらと考えますと、この任期では無理であろうと思っております。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　次に、自立した地方政府の確立についてでございます。　地方政府花巻市の自立といった難しい言い回しでありますけれども、わかりやすく言いますと、自治体としてみずからの目標と意思を持った市の行政を行うということであります。具体的には、マニフェストを見ますと、総合計画の見直しを行うと。先ほどもお話がありましたけれども、地方公務員から市職員への意識改革を徹底すると。市民サービスのさらなる向上を図ると。それに、広聴広報の充実を図ると。それをしながら、市民の目標でまちづくりを進めるなどが挙げられております。これらについては、先ほど基盤が一定程度確立されているという御回答をいただいたところでございます。　さて、市長のマニフェストの中で、地方政府花巻構想にもう１つ、責任ある堅実な財政運営によって自立した自治体経営を行うとありますけれども、これまでの財政運営の結果についてどのような見方をされているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（川村伸浩君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　今までこの予算、決算の各数値を見ていただければおわかりのことと思いますけれども、基本的には、新しい市でありますから、合併以前からのいろいろな課題ですとかを盛り込んだ新たな総合計画をつくりまして、それをとにかく着実に進めるのが最も大事な点でありまして、そのための財政がきちんと伴っているかどうかが、非常に重要でありました。結果といたしまして、基本的にはほとんどそれは完成した状況まで来ているはずであります。その段階におきまして、当時よりもさらに借金だけを繰り返して、例えばハード整備ですとか予算のかかるものを整備したかというと、決してそうはなっていないということも、議員も御案内のことと思います。いわゆる、毎年のプライマリーバランスをしっかり見きわめながら、黒字という考え方で借金残高を減らしてきていると。　一方では、基金の積み上げも行ってきております。よく１人当たりの借金残高とか預金残高と言いますけれども、当時からかなり急激に人口も減っておりますよ。その中で、１人当たりに割り返しても、借金残高が減る状況になっていますから、かなり頑張って財政の再建にも力を注いでくることができたものと私自身は評価しているところであります。現在、単年度赤字も出しておりません。ですから、そういう意味で、毎年予算も組める、その中で借金残高を減らしながら預金も蓄えてくると。そして、将来に備えて、これまで対応してこられたと考えております。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　ただいま市長のお話がございましたように、私も見て、毎年度貯金をふやしながら、しかも黒字を保っておりまして、財政が安定した状況にあると思っております。また、経常収支比率も下がってきておりまして、自由に使えるお金がふえまして、ある程度財政に弾力性が認められるようになっているとも思っております。また、地方債、借金の残高も減少を続けております。このように、私、目立ちませんが、財政健全化に努力されていると、財政規律を守っておられる結果と思ってもおりまして、このことが本市として自慢してよいのではないかと思っております。　さて、登壇で申し上げましたように、この２期目の３年間の間、中央政治では政権交代、経済の低迷、そしてあの東日本大震災に直面したわけであります。市長もその対応に追われまして、自分の思い描いたとおりの市政運営はなかなか進まなかったのではないかと推察しますが、このことについて伺います。これらのことが市政運営へ影響があったのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（川村伸浩君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　その点につきましても、３月の施政方針でも述べておりますけれども、まさにその新年度の計画を議論していただいているそのときに起きた大震災によりまして、完全に狂ってしまったということもありました。そのときは非常に苦慮しましたけれども、そのときには、現実的な目標をすぐに立てることが大事だと思いまして、結局落ち込んだものを一旦もとに戻すことに全精力をつぎ込もうということで、急遽その年度の目標を変更しました。その年度に予定していた事業を全てそこに投入するという考え方に、前はベースから上げようと考えていましたが、まずはそこに戻そうと、その事業は全部使っていくという柔軟な対応をさせていただきました。結果として、御案内のとおりに、本当にこの花巻のこれは地の利がよかったと思いますけれども、いい条件があって、年内にほとんど回復できたのはよかったと思います。　それらも含めまして、当初からお話ししておりますように、計画行政は非常に楽なわけであります。計画を立てて、ただ毎年そのとおり進めていくと。そして、国もいろいろな財源をそのまま約束したとおりに全部出してくれるのであれば、これほど楽なことはありません。けれども、それは違います。国にも結果的には保障はありません。ですから、そういう意味では、毎年度毎年度、情勢に応じて情勢を見きわめながら対応していく。計画を基本としながらも、いろいろなことに柔軟に対応できる経営理念、考え方を持っていなければならないということがまさに現実のものになったと思っております。　総体として、まず実行もできましたし、いろいろな突発的な出来事にも対応できたと思っております。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　市長は、次期市長選へ出馬することを表明しませんでしたが、まちづくり第３ステージ構想について、すなわち小さな市役所構想の次の展開をどのような方向で考えているのか、大まかで結構ですから、持ち合わせていないでしょうか。伺います。 ○議長（川村伸浩君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　御答弁申し上げましたように、いずれ、私はやはり、いただいた任期は、その任期全部が自分の任期だと思っております。ですから、４年いただければ４年、とにかく使い切って、それをもって評価をされるものと思って、常に全力で市政運営に携わっております。ですから、この最後の年度も、非常に大事な年度と思っています。　積み残したもの、例えば図書館ですとかこどもの城ですとかと、花巻型の産業構造ですとかというものを、この任期内にしっかりとつくり上げると。その結果として方向性は多分出てくるでしょうし、自治体の形は一定程度つくりましたので、間違いなくそちらの方向に進んでいくでしょう。なおかつ、今一生懸命議論していただいております新たな総合計画が完成しますので、そうすると、今後１０年の方向性はしっかり見えてくるものと思っております。今のところは、しっかりと後援会の皆様方と御相談しなければならないので、それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　次に、まちづくり総合計画についてお尋ねします。　今後のスケジュールですが、この７日から１カ月間、パブリックコメントを行いまして、市内４地域協議会、自治推進委員会の説明を終えまして、８月中に総合計画審議会の答申、９月市議会定例会での議決の運びとなっております。これらの住民意見が素案にどのように反映されるのか、その用意があるのかどうかお聞きいたします。　また、議決前の議員への２回目の説明会はいつごろ予定されているのか伺います。スケジュールが大分ハードではないかと懸念しております。いかがでしょうか。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　総合計画の策定スケジュールについての御質問にお答えいたします。　ただいま議員御指摘のあったようなスケジュールで進めることといたしておりますが、市民の皆さんの御意見の部分をどのように素案に反映させるかにつきましては、パブリックコメントも来月の８日まで予定してございまして、その間に、地域協議会でありますとか自治推進委員会とか、そういったところにも御説明を申し上げ、あるいは、総合計画審議会につきましては過日開催いたしましたが、今月末にもまた意見聴取の場を設けるということで、まずは素案について御説明をし、いろいろな御意見をいただきながら、素案をいわゆる成案にしていくという考え方でございます。　それから、議員説明につきましては、過日の説明会の際にもお話しさせていただきましたが、ボリューム、あるいは皆様の御意見も多々あろうかと存じまして、説明会段階では概要を御説明させていただきまして、定例会終了後だと伺っていますが、各会派ごとに御説明をさせていただきまして、それについての御意見聴取もしたいと。さらに継続して、中期プランにつきましては、こんなイメージでつくりますとのお示しはしてございますが、そういう意味での素案はまだお見せしてございませんので、それらを早目につくりながら、あわせて２回目の説明会を開催したいと考えているところであります。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　次に、今までの議会での議論の中で、市長は総合計画の中に個々の事業を示すことに関しまして、事業は単年度単年度、もしくは何年かのローリングの中にしっかりと位置づけて、その都度予算を組みかえながら、議会に諮ってやっていくという形をとっていくべきものと答弁をされております。したがいまして、計画期間の１０年の間にどのような主たる事業が展開されるのかは、市民押しなべて誰にもわからないことになるのではないでしょうか。極端にいえば、新規事業の実施について、予算説明会に初めて議員が知り得ることになるのではないでしょうか。特に大型事業について、何ら議会で議論がなくなるのではないかと思えるのですが、そのとおりなのか伺います。 ○議長（川村伸浩君）　大石市長。 ◎市長（大石満雄君）　私、先ほどもお話し申し上げましたが、事業を積み上げて計画をつくってしまうと、それに対する財源が保障されない限りは、その事業が実施されない危険性が非常に高まります。ですから、今までの考え方からすれば、まず財源来るだろう、やれるだろうというような形でやっておりましたけれども、現実の話、大きな変化がありますとそのとおりいかない。また、時期的にもいかないということはたくさん出てまいります。　実は、その事業は、では何のためにやるのかというと、必ず目標があるはずです。その目標が、いわゆる我々が目指すあるべき花巻の姿、目標像と、これを達成するためにいろいろな事業をやっていくはずであります。事業をやるのが目的ではないはずであります。ですから、そこはやはり今までと考え方を変えなければならないということで、がらっと変わったところはおそらくそこだろうと思っています。　ですから、目標の一番大事な根底の部分は議会の中で議論をしっかり私は詰めて、やはり議決が大事だろうということであります。それに向かう近未来の後は、具体的に指標がなければなりませんから、近未来は中期ビジョンで目標、指標を立てて、そこに行っているか行っていないかを評価しながらやっていくことになります。そして、単年度は、近未来の目標を達成するために今何をやればいいか、今最も必要な事業はどういうことなのかを議会にお諮りするということになります。　例えば、大きな事業だとしても、議会に説明して、１回でも議案にのせるということではないのだと思います。事前に議会への説明会を開かせていただいて、こんな方向でこういうことは数年かかるからやっていきたいということは当然御説明申し上げる形にしていかなければならないと思っています。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　登壇して、中期プランの少なくともその間に財政計画と具体的事業を示すべきではないかと申し上げました。三、四年のスパンであれば、社会情勢の変化もそう大きくありませんし、財政計画にも見通しが立つのではないかと思っております。施策の目標達成のための主要事業や事務事業があるのだとすれば、それを示すことが中期プランの実効性につながるのではないか、市民にはわかりやすいのではないかと思っております。そして、毎年の予算編成の指針にもなります。現在の実施計画なるものがなければ、職員の皆さんは何を指針とし、事業選択して予算編成をするのでありましょうか。私たち議員も市民も、向こう三、四年の間にどのような事業が展開されるのか知り得ない、知り得ても予算編成時であるということになれば、市民参画を標榜できるかいささか疑問であります。これについて、簡単に御説明願います。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　中期プランの実効性の担保ということだと存じますが、まず、全体の市政運営の中で、これ市といたしましては、各部の経営方針をしっかりと立てながら、それに向かうための事業実施をすることになりますが、経営方針につきましては、これまでやってきた事業のいわゆる振り返りといいますか、そういったものをやりながら、さらには新しい課題、それは市政懇談会でありますとか市民のお声でありますとか、そういったものを吸い上げた上で、新しい課題、それらを含めて来年度どうしていこうかということを構築します。それを最終的に予算編成して実行するというサイクルになりますので、その中では、掲げた目標値にどの程度近づけるのかという事業構築、あるいは事業選択も入ってまいりますので、ある意味、具体的な、いわばこうありたいという事業計画ではなく、こうやるのだという事業計画を組み立てて、毎年度予算で議決をちょうだいするのがやはり効率的、あるいは現実的な手法ではないかと考えているところでございます。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　次に、ソフトウエア無断複製についてお尋ねします。　ソフトウエアの標準小売価格分を市費負担することについて、先ほど御答弁がございました。そうは言うものの、ソフトウエアをしっかり管理すべきでありまして、管理できなかった人の責任のために市費を使うことはどうなのかと。結果的に市民のためにコピーしたということで、市民に肩がわりを求めるのはどうなのか。正規のルールで予算化された市費負担であれば納得もいくでしょうが、市民感情からいいまして、素朴な疑問が残るのではないでしょうか。　議案書を見ますと、和解契約の締結後に、庁内全てのコンピューター、ハードディスク、フロッピーディスク、そのほかの記録媒体から無許可の複製物を全て消去するとなっております。再度それらのソフトウエアを構築するために市費を投入しているのではないでしょうか。今回の市費負担とともに、市費の二回払いにならないのか、その点で問題ではないでしょうか。どうですか、伺います。再度のソフトウエアの構築とは、要するにネットワークを介して全ての端末からソフトウエアが利用可能な環境、いわゆるシンクライアントシステムが導入されているということであります。　それから、職員からの協力金は強制的でないとのことでありますが、もし不足が生じた場合はどのような対応がなされるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　ソフトウエアの無断複製についての御質問でございますが、いわゆる標準小売価格の負担分については市費でということでございますが、本来、このような事態がなければ購入していたものでありますので、そのような対応をさせていただきたいというものでございますし、私どもでも調査した結果、他の自治体の例にもそのような形で対応してございましたので、その対応をしていきたいとお願いするところでございます。　それから、同様のソフトウエアを二重に買うことになるのではないかという御質問でございますが、今回のソフトウエアにつきましては、合併前からなれ親しんでいるワープロソフトでありますとか表計算ソフトをそのまま使われたという経緯もございますが、当市といたしましては、標準的なソフトウエアにつきましては既に入っているパーソナルコンピューターを配備しておりますので、それらの活用で対応していただきますし、特殊な製図ソフトのようなものにつきましては、現段階ではその本物以外は使わない前提でございます。ただ、もし必要だということであれば、企画調整課に御協議をいただきまして、しかるべき予算対応等も含めまして対応するという仕組みでございます。　それから、職員の協力金についての、不足があった場合でございますが、これから協力金を求めていく段階でありますので、目標値に達するように職員の御理解をいただきながら御協力いただくということに努力してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　協力金を仰ぐのに努力するということでございますけれども、もし不足があったならという質問でございます。いかがですか。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　もしと言われても、いずれ御理解をいただいて、協力をいただくことに努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長（川村伸浩君）　本舘憲一君。 ◆２１番（本舘憲一君）　私、さきの１２月定例会で、先端産業への取り組みについて質問した際に、そこに花巻の顔が全然見えないと申し上げました。まさか入札妨害の事件、道路交通法違反、それにこのソフトウエア無断複製事案と、立て続けに不祥事が本市において発生し、花巻の名前がこれらによって紙面で躍ろうとは思いもよりませんでした。全く残念なことであります。　最後に、ソフトウエア管理の甘さと、職員が安易にできないはずということをソフトウエアに詳しい方から聞いておりましたが、安易にインストールしていたことに対する認識について、御見解について最後にお尋ねいたします。 ○議長（川村伸浩君）　亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君）　まさに御指摘のとおり、安易にと申しますか、意識ないままと申しますか、そのような形で無断複製が多数あったことにつきましては、まことに遺憾だと存じますし、その時点では、コンピューターそのものは管理してございましたが、その中のソフトウエアまで管理してございませんでしたので、今回のことを契機といたしまして、きっちりと両方を管理するように努めてまいりたいと存じます。 ○議長（川村伸浩君）　以上で本舘憲一君の質問を終わります。　ここで１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　午前１１時１分　休憩　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（川村伸浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、伊藤源康君。（拍手）　　　　　（伊藤源康君登壇） ◆６番（伊藤源康君）　６番、明和会、伊藤源康でございます。通告に従いまして質問をいたします。相変わらず長くなりますけれども、御容赦を賜りたいと思います。　今回は、大きく分けまして農業と教育、そして文化会館の取り組みについてお尋ねをいたします。　最初に、農業振興への取り組みについてでありますが、１つ目は、異常気象による農畜産物への影響と対策についてお伺いをいたします。　かなり早目に通告をいたしましたので、通告時点では異常な低温が問題になっておりましたが、その後、御存じのとおり夏を思わせる日々が続き、今は春の低温よりも干ばつが問題になっております。例えば、今収穫最盛期を迎えております牧草、一番草の収量が、例年より二、三割少ないといった被害も発生しているようであります。いずれ、異常な気象であることには違いありませんので、通告どおり質問をいたします。　昨年１２月からことしの春にかけては、例年にない大雪と異常な低温が続きました。特に大雪に関しては、他県ではハウスの倒壊や果樹の枝折れなどの被害が大きく報じられておりました。当市においてはハウス倒壊や果樹に幾らか被害があったようですが、大雪よりも低温のほうが影響が大きかったように思います。低温による農作業のおくれや春野菜の収穫への影響、またリンゴなどの開花おくれや花芽への影響などが心配されます。冬から春の花巻市の気温を見ますと、ことしの１月から５月上旬までは平年を大幅に下回り、特に５月上旬は２から７度も下回るなど、異常な低温が続きました。このため、田植え作業など農作業は例年より大幅におくれましたし、大雪と低温の影響から、牧草などの生育にも影響を与えました。この大雪や低温、そして今の干ばつなどの影響と対策はどうなっているのかお伺いをいたします。　次に、ＴＰＰに参加した場合の花巻市農業に対する影響についてお尋ねをいたします。　ＴＰＰへの参加、交渉参加については、数年前からこの議会で何度か議論をされてきました。今回は、参加への反対、賛成ではなく、ＴＰＰに参加した場合の花巻市農業に対する影響額についてお伺いをいたします。　御存じのとおり、減少額については既に国や県では公表をしております。減少額の試算に当たっては、関税の即時撤廃と国内対策がなされないことが前提となる試算であり、数字を見る場合、その辺は考慮しなければなりません。国の試算は、農畜産物主要７品目と水産物で２兆９，６００億円、岩手県は、同じ算定基準で１，０１５億円、生産額に対する減少額は３３％で、さらに地域経済への影響は直接減少額の１．４１倍の１，４３５億円と県は発表しております。　また、去る５月２２日には、全国の大学教員有志の方々も独自試算を発表いたしました。それによりますと、雇用面で、農林水産業においては１４６万人の減少となり、農業所得で試算すると、主要８品目で３，４８３億円が減少、品目別では、米農家の所得減が２，３２６億円と最も多く、牛乳、乳製品は３７６億円、豚肉で３１０億円などと試算されております。減少額を見る場合、農業生産額の表示なのか、農業所得の表示なのかなどを注意しなければなりませんが、いずれにしても、農業生産額に大きなマイナスの影響があるのは間違いのないことだと思います。　今回私が減少額の試算をお願いするのは、交渉に反対するための材料とするのではなく、今後我々が大いなる危機感を持って農政や農業のあり方、あるいは地域のあり方を論じなければならないと考えるからであります。ＴＰＰに関しては、連日報道されていますが、アメリカ議会の承認を得て、７月末に交渉に入ることが決定いたしました。交渉期間がほとんどない中で、果たして重要５品目を関税撤廃から守ることができるのか、まさしく正念場を迎えたと言えます。　最近、中国がＴＰＰ交渉に加わる用意のあることをほのめかしておりますが、アメリカ主導で進むこの交渉に危機感を持ち、くさびを打ち込もうという意図があるのでしょう。中国の今すぐの参加は難しいと言われておりますが、各国のいろいろな思惑が入り乱れる交渉であります。　この間、財務省と経産省の官僚から話を聞く機会がありました。国の官僚でさえ、このＴＰＰへの参加が国益にかなうかどうかはっきりしないと明言をしておりました。ある官僚は、ＴＰＰへの参加は国防のためであるとはっきり断定もしていました。中国や北朝鮮を隣国とする我が国は、アメリカに守ってもらうしか道がないという考えなのでしょう。これ以上アメリカと対立するわけにもいかず、アメリカの御機嫌をとらなくてはならないということだとすれば、何とも屈辱的なことであります。そもそも、国益とはこういうことを言うのでしょうか。　ＴＰＰへ参加した後を予測するには、同じく隣国である韓国を見ればわかります。韓国はＴＰＰには入っておりませんけれども、欧州連合とアメリカと自由貿易協定、ＦＴＡを発効するなど、市場の開放を決めた国であります。報道によれば、韓国農業は急速に衰退が始まっていると言われております。韓国は、国として経済優先に大きくかじを切り、農業は強いものだけを残すという方針を鮮明にしたのであります。　韓国政府は、農地の集約や大規模生産を進め、コスト削減や海外への農産物の輸出促進などの対策をかなり打っていると言われておりますが、その効果はほとんどあらわれていないと言われております。パク新大統領も、今後はＦＴＡを慎重に進めると見られております。サムスン共和国とも言われる韓国は、人口が日本の約半分ということもあり、内需の拡大が期待できないことから、海外に打って出るしかないという、日本とは異なる事情があるにせよ、韓国農民から見て本当に正しい選択なのでしょうか。　日本の財界は最近、日本農業も海外へ進出すべきだとか、米も１俵６０キロ当たり９，０００円から８，０００円程度の生産しろとか、さまざまな提案をしてきています。そんなに日本の農産物の価格は高いのでしょうか。確かに、店頭での価格は海外との比較では高いものが多いと思います。しかし、実際に日本の農業は多くの品目が再生産が不可能な状態にあります。例えば、一部の野菜では、価格が２０年前の半分以下になっているものも数多くあります。農業者の経営努力の範囲を既に超えていると私は思います。　どうも、農業に参入したい財界と政府、マスコミが一体となって、日本の農畜産物の高さを宣伝しているように私には思えます。選挙が間近であることから、株式会社の農業参入については先送りをしたようでありますけれども、企業の農業参入がだめとか、輸出が難しいからだめとか、そんなことを言っているのではなく、一度壊した農業や農村はもう戻らないということであります。財界の言う、日本の農業をガラガラポンでつくり直すなどということはできないのであります。また、やってはいけないのであります。　韓国の企業と日本の企業が熾烈な戦いをしていることは承知しております。しかし、農業に関しては、韓国の姿を追うべきではありません。日本の国益とはそういうものではないはずであります。この間は、農業団体の総本山である全中会長が、ＴＰＰに関してある程度の譲歩を許すような発言が一時ありました。多少の譲歩をするのであれば、最初から条件闘争の運動でよかったのであります。一時とはいえ、そんな緩い発言をするのはとても情けないことだと思います。最初から腰の据わった運動をするべきだと思います。　最近の新聞に、花巻の劇団が仙台市内でＴＰＰの問題点を考えてもらう寸劇を初披露したとの報道がありました。ＴＰＰを子供の未来を守るという視点から描いているとのことでありますけれども、ぜひ地元花巻でも披露していただく機会があればいいと思っております。本当の国益とは何か、地方の声を中央に発信しながら、農業、農村の未来に間違いのない選択をしなければなりません。　相変わらず話が長くなりましたが、そうした思いもあり、国や県の算定基準を基礎に、花巻の農業に対する影響額を試算していただきたいと思います。　次に、花巻農業振興公社の再編と強化についてであります。　政府与党は、来年度から農政を大きく変えようとしており、農業の強化策を議論する農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、今月５日に初会合を開きました。目指すところは、今後１０年間で農業所得を倍にすることを目標としています。御存じのとおり、農業生産額は、１９９０年の１３．７兆円をピークに低下傾向となり、２０１０年度は９．４兆円と３割減ってしまいました。ＴＰＰへの参加を前提に、どうして所得が倍増になるのでしょうか、不思議な気がいたします。　いずれにしても、政府は農地の集約、輸出の増加、加工販売を含めた６次産業化などを柱に農業改革を進めようとしています。その対策の一つに農地の集約があります。農水省は、担い手に農地が集められるように、都道府県単位に、仮称でありますが農地中間管理機構なるものの設置を打ち出しました。今後１０年間に、担い手に農地の８割を集積するとの目標を掲げております。現在、認定農業者や集落営農などが利用権を設定したり、作業受委託をしたりするなどして、引き受けている農地は約２２６万ヘクタールで、全農地の５割を占めていると言われており、これを１０年かけて８割に引き上げるというのであります。　私は、農地を集積し、そして農地の分散をなくすこの考え方は基本的に間違っていないと思います。問題は、どのようにして農地の集積を進めるかということ、この農地の集積が確実にコスト削減に結びつき、集落営農なり、担い手が経営として成り立つことができるかということであります。集落営農の育成と担い手の農地集積は緊急の課題であり、そのためには、担い手の努力もさることながら、行政がどれだけサポートできるかがポイントになります。　しかし、こうした施策を強力に進めたにしても、小規模な農業者や趣味的農業者はしばらく残るのであります。人によっては、大規模な農家や小規模農家などが、こうした組み合わせで農村は強いのだと言う人もおりますけれども、いずれ、国が考えるこの政策が浸透し、農業者や農村のためになるためには少し時間が欲しいのであります。ですから、今すぐのＴＰＰ参加はだめなのであります。そうでなければ、集落営農や大規模農家が先に破産するのは目に見えております。　また、政府は、コスト削減のためにＪＡと民間がもっと競争することを主張しております。一部では減反の廃止にも言及もしております。これは、米価の値下げと連動する話で、価格を下げないと輸出やお菓子などの加工、また外食向けが伸びないと考えているからであります。日本の米価が高いという考え方は、国民の中にも広く浸透し始めてきていると思っております。これは大変な問題であり、現在、農業団体を中心に米価維持を叫んでおりますが、私が見るところ、意外と稲作地帯の消費者にも米価が高いという意識が浸透しているように思います。ということは、高い米価を望めば望むほど、米地帯の消費者からも現在の農政運動は共感をもらえなくなるということであります。それがよいか悪いかは別として、この現実は農業者もしっかり認識すべきだと思います。　話を戻しますが、国が考える中間管理機構とは、農地の所有者から土地を借り受け、利用権を持ちながら、分散した農地をまとめて担い手に貸しつけるというもので、農業委員会を通して、耕作放棄地の所有者にも土地を機構に貸しつけるように促し、機構の資金で圃場の基盤整備なども行うとしております。しかし、基盤整備の経費や、受け手が見つかるまでの間など、かなりの経費がかかることが予想されております。かつて麻生内閣時代に、農地への出し手の交付に１，０００億円を計上した経過もありましたが、今回、政府は基金をつくり、３，０００億円程度の予算を見込んでいるようであります。この仕組みの地方の受け皿でありますが、国はＪＡや市町村を窓口と考えているようであります。　そこで提案でありますけれども、窓口を花巻農業振興公社にしてはどうかと思うのであります。現在の振興公社の業務を見ますと、確かに農地集積事業が大きな位置を占めておりますし、実績も上げてきております。新規就農施設の管理、運営業務を行っておりますし、農作業受委託業務も大迫地域で実施されていると聞いております。しかし、私が見るところ、その推進実態はどうも弱いように思います。今回の国の政策にかかわらず、農地集積や集落営農推進、新規就農支援などは、これからの農業振興の基本であることは言うまでもなく、さらにもっと強化されなければなりません。　そう考えますと、しっかりした窓口をつくる必要があり、仮にそれを農業振興公社にするとすれば、体制の強化を図る必要があります。スタッフを市と農協から出向させ、アドバイザーを公社に集約し、事務所もＪＡ施設内、農協施設内に移すほか、現在の農業委員会も２階から下がり、公社と一緒のフロアで業務をするなど、そういう考えはいかがでしょうか。現在、花巻市と農協がワンフロアで仕事をしておりますが、この体制整備は、ワンフロアの次のステップと位置づけるのであります。実際、全国の自治体の中には、既にこうしたやり方で動いているところが幾つかございます。どうか、くれぐれも今のままでいいというような答弁ではなく、施策を強力に前へ進めるという気概を示した答弁であってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、教育振興への取り組み及び教育課題についてお伺いをいたします。この分野はとても奥が深くて専門性もあることから、少し的外れな質問になろうと思いますが、御容赦を願います。　最初に、花巻市教育振興計画への取り組み状況についてお伺いいたします。　花巻市は、平成１８年１月１日に１市３町が合併をしました。そのときに、平成１９年から平成２７年度までの９カ年を計画期間とする花巻市教育振興基本計画なるものを策定をいたしました。計画の趣旨としては、本市教育の進むべき方向とこれを実現するための基本的な施策と目標を明らかにするとあります。そして、市総合計画の教育部門と位置づけ、総合計画との連携もうたっております。この基本計画は間口が広く、学校教育からスポーツ、芸術、文化まで及んでおりますが、学校教育の方面からお尋ねをいたします。　市当局では、この計画実現に向け、今まで鋭意努力されてきたものと思いますが、この計画への取り組み状況はどうなっているのか、また、計画の残り期間をどのように取り組むおつもりなのかお伺いをいたします。特にも教育環境の整備や特別支援教育の充実、また、みずから課題を発見し解決する確かな学力の向上などを目標として掲げておりますが、改めて今までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、少子化に伴う市内小・中学校の再編及び学区の再編についてお伺いいたします。　昨日の地元紙に、県立高校の縮小化の記事が掲載されておりました。県立高校の再編が震災で凍結された形で、現在平均１学年４．０５学級で、これは全国４４位というものでありました。とりもなおさず少子化の影響であります。厚生労働省の発表によれば、２０２０年から２０２５年には、全都道府県で人口が減少に転じ、６５歳以上の高齢者が３人に１人になると予想しております。さらに、２０４０年ころからは、毎年１００万人の人口が減少し、１年に小さな県が１つずつ消えていく状況になると発表しております。　市の教育振興基本計画によれば、少子化を背景に、子供たちの健やかな成長のために、学校の適正規模を見直し、小規模校の統廃合と一部区域の学区選択制の導入を視野に入れるとあります。この計画を作成した時点では、小学校２６校、中学校が１２校、計３８校の小・中学校があり、８，７２２名の児童・生徒がいましたが、教育委員会がことしの５月１日に発表した予想によれば、平成２９年には７，２５１名に減少すると見通しております。基本計画期間中に１，５００名も減少するのであります。　こうした中で、教育委員会は、平成１９年８月に小学校学区再編にかかわる基本方針を示し、現状と課題、そして学校の適正規模を示しております。そのことを踏まえ、今までどのような取り組みがなされ、どのような成果があったのか、また、教育学習面での成果についてもあわせてお伺いをいたします。　次に、同じく少子化に伴う中学校の部活動についてお伺いいたします。　御存じのとおり、花巻市内の部活動の成果はすばらしいものがあります。競技によっては、市内の大会結果が県大会の結果と同じくなるものもあり、スポーツ立市を目指す本市として頼もしい限りであります。私も少しかかわった経験からいえば、花巻地方は昔から外部コーチも含めて指導体制がしっかりしていること、そして父母と学校が一生懸命であることなどが、ほかの地方と比較して大きな違いであると感じてきました。しかし、少子化に伴い、部活動が減少、または成立しない状況が発生しているのは御存じのとおりであります。　そこで、学級数や教員数及び部活動の減少について実態はどうなっているのか、また、指導体制はどうなっているのかをお伺いいたします。　部活動は教育課程外の活動と聞いておりますが、生徒の健全育成には欠かせない学校教育活動であります。教員の勤務時間は基本的に午後５時で終了ですが、その後の管理体制はどうなっているのでしょうか。また、教員には時間的な制限もあるほか、全ての競技指導が可能とは限りません。その場合、競技力向上のための指導の実態はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、生徒数減によるチーム不成立の場合の学校と教育委員会の対応についてお伺いいたします。　スポーツの多様化や部活動の減少などから、学校の部活動には参加しないで、学校外部の競技団体に所属し、主な活動をそちらに求めている生徒も数多くいると聞いておりますが、そうした生徒の実態と学校の対応はどうなっているのかについてもお伺いいたします。また、そのことがチーム不成立にさらに輪をかけているのではないでしょうか。あわせてお伺いをいたします。　次に、各小・中学校の災害への対応についてお伺いします。　大震災から２年３カ月が経過をいたしました。最近、岩手県が行った県民の意識調査の結果、内陸部ほど防災意識の低下が見られるとの報道がありました。しかし、大震災以来、全国的に防災の意識が高まっているのも事実でありまして、各地で防災に関する取り組みが本格的に始まっております。花巻市においても、各地域ごとに自主防災組織を立ち上げ、地域住民みずから自主的な訓練を実施しているところもあります。　児童・生徒についてでありますが、家庭や地域にいるときはその保護のもとに行動ができるわけですが、学校にいるときは学校の管理下にあり、それを束ねる教育委員会の責任も大きいと思います。そこで、学校の教育の現場では、災害に対しどんな取り組みがなされているのかお伺いをします。　３．１１でも経験したことだと思いますけれども、各学校が災害対策を立てる場合、教育委員会が想定される災害または危機管理と言ってもいいと思いますが、どのような内容を想定し指示をしているのかお伺いいたします。　また、現在、各小学校の大半が地域の避難場所に指定をされておりますが、その管理と運営を含め、責任の所在と具体的な対応はどうなっているのか。また、それが学校側に周知されているのかお伺いします。そして、学校と地域の防災組織の連携はとれているのかもあわせてお伺いいたします。　次に、復興教育についてであります。　被災地の復興は長い年月が必要であり、被災を風化させないためにも、次の世代を担う小・中学校の復興教育は大切だと考えます。県の教育委員会でも、その重要性から、各学校に復興教育を推進するよう勧めており、市内の小・中学校の復興教育の内容と実態についてお伺いいたします。　次に、文化会館のあり方についてお伺いをいたします。　最初に、文化会館の自主事業の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　私は、最近特に文化会館の活動が近隣他市と比較して元気がないように感じられます。そう思うのは私だけでしょうか。過去を振り返りますと、開館当初は文化の殿堂として国内外の著名なアーティストを初め、多種多様な公演が行われ、市民はもとより、県内外から多数の観客が訪れ、大変な活気があったと記憶しております。文化会館の施設内容は、築４０年近くたったとはいえ、施設そのものは他市と比較しても遜色のないものであります。確かに、自主事業はお金がないとできません。しかし、財源は一般財源でありますが、各種の公的資金を利用する方法もありますし、各団体やマスコミなどと共催事業として取り組むこともできると思います。市はどんな基本姿勢と考え方でこの事業に取り組んでいるのかお伺いいたします。　次に、芸術文化振興の拠点としての現在の取り組み内容についてであります。　国は、２００２年に芸術文化振興基本法という法律を制定しました。その中に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、それを実施する責務を有すると定めてあります。公立の文化会館のようなものにはっきりした定義はないようでありますが、地方自治法で規定する公の施設として位置づけられております。公の施設とは、住民の福祉を増進することを目的とするとあり、広く住民の生活が豊かな人生となるようなサービスを提供する施設と位置づけられております。果たして、花巻市ではどのような取り組みがなされ、この法律に定められたような責務を果たしているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、専門性のある職員の配置についてお伺いをいたします。　私は、文化施設の役割として、１つは地域の芸術文化の振興拠点であること、これは地域に根差した多彩な芸術家個人や団体の文化活動の支援などがこれに当たります。２つ目は健全な青少年を育成すること、これは、子供のころから感動する舞台芸術などを体験することにより、豊かな感性が生まれることなどがあります。３つ目は、市民がすぐれた文化芸術に触れることの提供の役割などがこれに当たります。また、文化会館の役割として、鑑賞だけではなく、市民の発表の場としての支援活動も入るものと思います。文化会館では、現在これらのことを精いっぱいやられているようでありますけれども、今の職員数を見ますと、とてもこの振興基本法の理念が生かされているような体制とは思えません。私は、専門性の高い教育を受け、志のある人材を配置し、名実ともに文化芸術の拠点として機能させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、今後の運営のあり方についてお伺いいたします。　まず、他市町村の同様の施設との連携を図ることが大切ではないでしょうか。お互い少ない予算の中で最大限の効果を上げるということになれば、広域で連携していくのも一つの方法だと思います。そのためにも、他市との担当者との交流をもっと深め、情報交換を密にすることも大切だと思います。また、文化施設の運営については、隣の北上市が行っているように、財団法人での運営も一つの方向性ではないでしょうか。私は、最終的には、花巻市と北上市が一緒の組織の中で運営するのも選択肢の一つではないかと考えます。運営についてお伺いをいたします。　最後に、文化会館の維持管理についてお伺いをいたします。　文化会館は、建設から４０年近く経過しております。今後の施設の維持管理について、どういうお考えなのかお伺いをいたします。　かつての文化会館には、いろいろな人間が出入りし、さまざまな議論が交わされてきました。市民がみずから手がける市民劇場なども、県内の中では先駆けであり、その輪の中には会館の職員もいて、指導的な役割を果たしておりました。また、ジャズの演奏会を開いても、大勢の観客が集まり、ジャズのまちと言われた時期もありました。今、花巻市は宮沢賢治のまちづくりに懸命に取り組んでおります。それなりの効果も上げていると思いますが、私は、市民がみずから音楽や演劇などに親しみ、そして参加できる雰囲気をつくることが重要であり、市民が文化芸術を身近に感じる、そんな花巻であってほしいと思います。文化の薫りがいっぱいで心豊かなまち、それが賢治さんが目指したものだと私は理解しております。今こそ市民憲章の原点に立ち返ることを提案して、登壇での質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川村伸浩君）　大石市長。　　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　伊藤源康議員の御質問にお答えいたします。　１件目の農業振興への取り組みについての３点目、農業振興公社の再編と強化についてであります。　花巻農業振興公社は、市と農協、土地改良区が担い手への農地集積の重要性に早くから着目し、農地集積を主体的に進めることを主たる目的として、平成５年に設立したものであります。県内でも、このような役割を担う公社はほかになく、地域に駐在員を配置しながら直接農家を訪問するなど、担い手への農地集積に向けた活動を精力的に続けてきているところであります。　その結果、当公社を介した農地の利用権設定の実績は、平成１９年度末には９０７件、５７３ヘクタールでありましたものが、平成２４年度末には約２倍の１，７５６件、１，１６５ヘクタールまで増加しており、その活動は顕著であると高い評価を得ているところであります。　また、当公社は、今年度中の一般社団法人への移行を契機に、公益目的事業として位置づけられた農地利用集積円滑化事業に特化する方向でありますことから、担い手へのさらなる農地集積を図っていくこととしております。　一方で、議員御指摘のように、国においては担い手への農地集積や耕作放棄地の解消を加速化させるため、仮称農地中間管理機構を都道府県レベルで設置する方針と伺っておりますが、詳細についてはいまだ示されておりません。したがいまして、この詳細が示され次第、より効果的に担い手への農地集積が進むような対応をとっていかなければならないと考えております。　また、集落営農の推進や新規就農者への支援につきましては、現在、市や農協などの関係機関が連携して取り組んでおりますので、これにつきましても、より効果的な支援ができる体制の検討を行っていきたいと考えております。いずれにしても、今後一層の連携を図り、対応してまいりますし、さらにいい体制は、当然これは検討し、進めていくべきものと考えております。　そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長（川村伸浩君）　八重樫総務部長。 ◎総務部長（八重樫和彦君）　２件目の教育振興への取り組み及び教育課題についての４点目、各小・中学校の災害への対応についてのうち、２つ目の地域の避難場所指定に伴う管理と運営及び責任者等の所在と対応についてお答えいたします。　昨年度見直し、実施いたしました花巻市地域防災計画において、市内の小・中学校や体育館など９８カ所を２次的な避難所、避難場所として指定をいたしております。そして、避難が長期に及ぶ場合、あるいは大規模な災害によって振興センター、拠点避難所での対応が困難な場合などにおいては、２次的避難所として学校等の施設を避難所として開設することといたしております。これらの施設は、それぞれの施設管理者が管理するものでありますが、災害時に避難所とする場合には、市の災害対策本部が施設管理者と十分な連携を図って開設し、避難所開設運営マニュアルに基づきまして、災害対策本部から避難所の現場責任者を配置して円滑な運営に努めることといたし、周知をいたしているところでございます。　また、自主防災組織と学校との連携についての御質問でございますが、子供たちの安全ということでは、学校管理下においては学校が、そしてまた、夜間や休日においては地域、そして家庭が主体となって取り組んでいるところでございますし、市内一部地域におきましては、学校との合同避難訓練などを実施している地域もございますので、地域の実情において対応して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川村伸浩君）　菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（菊池保守君）　３件目の文化会館のあり方につきましての御質問にお答えいたします。　まず、自主事業の状況と今後の取り組みについてでありますが、文化会館の自主事業の実施に当たりましては、毎年、花巻市文化会館運営審議会の御意見を伺いながら事業を決定し、実施をいたしているところであります。その基本的な考え方は次の３点であります。　１点目は、地域の子供や青少年に対しての芸術文化鑑賞機会の提供でありまして、毎年各学校と連携して実施をいたしております。　２点目は、市内芸術文化団体等の発表の場としての事業実施であります。これにつきましては、御承知のとおり、毎年花巻市民劇場の公演や、昨年度は倉沢人形歌舞伎の公演などを行っております。　３点目は、すぐれた芸術文化鑑賞機会の提供であります。特に今年度は、宮沢賢治没後８０年の節目の年に当たりますことから、世界的に活躍する作曲家、冨田勲さんが、宮沢賢治の世界をテーマに作曲したイーハトーブ交響曲を、昨年の東京公演に次いで全国で２番目に、花巻市文化会館で８月２９日に公演することが決定いたしております。　今後もこのような方針で、文化芸術振興基本法の理念に基づいて取り組んでまいる考えであります。　次に、専門性ある担当職員の配置についてでありますが、御承知のとおり、直営、指定管理を問わず、文化行政に従事する職員には、地域の芸術文化を振興するという重要な役割が求められております。文化会館につきましても、舞台芸術や照明など、基礎的及び専門的な知識を持つことが重要でありますことから、当市におきましては、専門的な知識、技術を有する分野、舞台、照明、音響につきましては、専門業者に委託をいたしております。利用者からは、県内各地での経験を踏まえたスタッフによる現場での柔軟な対応に高い評価を得ている状況であります。　次に、今後の運営のあり方についてでありますが、指定管理を視野に入れながら検討してまいる考えであります。また、他自治体との連携につきましては、効果的な方法の一つととらえておりますが、相手もありますので、今後情報収集等に努めてまいります。　次に、維持管理についてでありますが、文化会館は何よりも安全で安心な場であることが求められますことから、維持管理には細心の注意を払い、かつ必要な修繕につきましても計画的に行ってまいります。 ○議長（川村伸浩君）　佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長（佐々木忍君）　１件目の農業振興への取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の春の異常気象による農産物への影響と対策につきましてのお尋ねでございますが、麦につきましては、この冬の記録的な積雪により、雪解けの遅延による雪腐れ病などが懸念されておりましたが、３月以降は急速に雪解けが進み、目立った被害は出ていないところであり、安堵しているところであります。　その後の気象の状況を見ますと、４月中旬から５月初めごろまで低温傾向が続いたことから、水稲では苗の生育がおくれ気味であったものの、苗不足もなく、ほぼ移植が終了しており、平年並みの生育状況に回復するものと見込んでおります。また、野菜類や果樹、花卉等につきましても、若干の生育のおくれが見られましたが、営農指導担当者によりますと、現在のところ大きな心配はないと伺っております。さらに、牧草については、５月中旬以降の気温上昇と降雨により、一気に生育が進んでおります。　先ほどは、干ばつによる被害への不安についてのお話もございました。私どもも議員同様雨が待ち遠しいところでございますが、今後も気候の変化を注視しながら、農業改良普及センターや農協の職員による営農指導と、農業振興対策本部からの情報提供などにより、肥培管理の徹底を図り、消費者に好まれる品質の保持と収量の確保に努めてまいります。　次に、２点目のＴＰＰ交渉参加に伴う市農業への影響額につきましてのお尋ねでございますが、今さら申し上げるまでもなく、ＴＰＰ交渉への参加の判断に当たっては、国がその責任のもとで国益を判断し行うべきものであることから、国民に対する詳細な情報提供と十分な議論を尽くした上での判断を行うよう、国に対し、市長会等を通じて要望してまいったところであります。　そのような中、政府は３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明し、あわせて関税を撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算を公表したところでありますが、事前交渉の段階でもさまざまな状況変化があることが報道されており、今後参加国との個別、詳細な協議が行われる中で、米、砂糖など関税撤廃の対象から除外を目指す品目についても具体化してくるものと思っております。　このことから、ＴＰＰ参加に伴う影響額の試算は、その都度国が責任を持って国民に情報開示を行い、国民的議論のもとに最終判断すべきものと認識しておりますことから、現在のところ、市としては影響額を試算する考えは持っていないところであります。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　２件目の教育振興への取り組み及び教育課題についての質問にお答えいたします。本数が多いのでちょっと長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。　１点目の市教育振興基本計画の取り組み状況についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、平成１９年度から平成２７年度までの９年間という計画で策定したものでございます。その柱は、活力と特色ある学校教育の推進、競技・生涯スポーツの推進、創造性豊かな芸術文化の振興、そして豊かな心を育む生涯学習の推進という４本の柱として策定したもので、これまで各種の事務事業を進めてまいりました。その結果、おおむね計画どおりの進捗を果たしてきたと思っておりますし、また、学力、それから学力の維持向上、それから問題行動の減少等については、相当程度の実績を果たしてきたと認識しているところでございます。また、計画にはなかった事業も、新たな課題への取り組みとして進めてきたところでございまして、今後におきましても、これまで進めてきたことの検証をしながら、また新たな課題にも迅速かつ的確に取り組んでいきたいと考えております。　次に、２点目の少子化に伴う市内各小・中学校の再編並びに学区の見直しについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、少子化によります児童・生徒数の減少には歯どめがかからない現状でありまして、活力ある学習環境を維持していくためには、学区の再編を進めていく必要があると考えております。　これまでも教育振興基本計画、そして花巻市立小中学校の学区再編に係る基本方針に基づき、一部を除き、ほぼ計画どおりに学校規模の適正化を図ってきたところでありますけれども、近年のさらなる状況の変化に対応して、学区再編の方向性を検討すべき時期に来ているものとして現在進めているところであります。できるだけ早い時期に市としての方向性をお示しして、地域の方々との話し合いを持ちながら、望ましい学習環境の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、３点目の少子化に伴う中学校部活動の実態につきましての御質問にお答えいたします。　まず、市内小・中学校におきましては、年々生徒数は減少しており、部活動を行うために必要な人数を確保できにくい状況にございます。また、指導する教師についても、定数、人数が減っておりますので、苦労しているのが実態でございます。例えば、参加校が少ない体操競技にあっては、盛岡市の地区大会に参加しているような例もございます。　学校外部の競技団体についてのお話もございましたけれども、主にサッカーや野球ですけれども、より高いレベルを目指してということで参加している生徒がおりますけれども、一方では、その子供たちは学校の他の種目のクラブに属して活動している例が多くございます。さらには、新たな課題として、特定の部に入部する生徒が集中するという現象が生じておりまして、部によっては新入生の入部が全くない例もございまして、部の存続が危ぶまれる事態となって、頭を痛めている学校があるのも事実でございます。　次に、部員数によるチーム不成立の場合の各学校の対応と教育委員会の指導についてでございますけれども、各校におきましては、それぞれの状況に応じて、ＰＴＡ等との協議をしながら、部活動の存廃等を確認しております。また、花巻地区中学校体育連盟では、個人種目のない競技種目で人数が不足する場合には、自校の中で他の部活動選手の協力を得たり、それでもなお人数が不足する場合には市内の学校による他校との合同チームをつくって参加することを認めております。しかし、合同チームの場合には、日常の練習をするにも、やはり距離という壁があり、継続するのが難しい現状でございます。　いずれ、中学校の生徒数の減少等により、部活動の選択肢が減っているのは現実でございまして、教育委員会といたしましては、基本的には部活動は学校が特別教育活動として行うものであり、各校が部活動の伝統を重んじるなどして、みずからの判断で決定すべきものと考えておりまして、積極的な関与、指導はしておらないところでございます。　また、指導体制についての御質問ございましたけれども、スポ少への切りかえで対応している学校とか、地域指導者の協力を得てということはございますけれども、教員の負担もやはり考えていかなければならないということで、保護者の熱心過ぎる気持ちについても、学校として御理解を得ながら、学校生活と運動の両立という観点で絶えず努力しているところでございます。　次に、４点目の、各小・中学校の災害への対応につきましての御質問にお答えいたします。　１つ目の教育委員会の指導内容についてでありますけれども、教育委員会では、花巻市立小中学校防災・災害対応指針を定めておりまして、学校では、この指針に基づき、立地条件等各学校のさまざまな要素を考慮して、学校ごとに地震及び火災等における危機管理マニュアル及び年間安全計画を作成して、さらには年２回の避難訓練等も実施しているところでございます。　また、児童・生徒が迅速かつ安全に避難ができるよう、年度ごとに避難経路の確認や見直しを行うよう指導しているところでもございます。　さらには、修学旅行等校外の教育活動時、あるいは児童・生徒の在宅時における災害発生に際しては、速やかに学校による安全確認ができる体制も整えているところでございます。　次に復興教育の実態についてでございますけれども、当市では、全ての小・中学校において復興教育に取り組んでいるところでございます。この復興教育でございますが、特別に時間を設定するなどして実施する教育活動ではなく、各校の実態に合わせて、通常の授業の中で行っているものであります。　その目的は、震災津波を乗り越え、未来を創造していくために、１０年後、２０年後の岩手の復興、発展を担う子供たちを育成するものでありまして、県下全体で取り組んでいるものでございます。　市内の取り組みの例といたしましては、例えば宮野目小学校では、郷土花巻を愛し、未来を創造する児童の育成を図る、学校の中で自分の役割を意識して行動する、自分を大切にし、友達などを思いやるという３つの柱を立てまして、その実現に向けて、各学年で発達段階に応じた取り組みを行ったり、兵庫県の方ですけれども、外部講師を招聘いたしまして、児童に対しては命のつながりについてという授業や、さらには、教職員に対しては、阪神淡路大震災後の教育の実践についての講話をいただくなどして、今後の復興教育のあり方についての理解を深めている例もございます。　加えて、市内の小・中学校では、沿岸地区でのボランティア活動、あるいは学校との交流を踏まえながら、現状についても把握しているところでございます。それぞれの活動については、学習発表会や文化祭等で保護者、地域の皆さんへも発信をし、そして御理解をいただいているというところでございます。 ○議長（川村伸浩君）　伊藤源康君。 ◆６番（伊藤源康君）　再質問する気力がなくなってしまいました。というのは、ＴＰＰの試算をしてほしいということでしたけれども、部長の答弁は必要ないということでありました。非常に残念であります。私は何も、おもしろおかしく数字を遊ばせるという意味でお願いしたのではなく、やはり全市民に、影響額を試算することによって農業に深い関心を持ってもらうという意味で、私は試算をしてほしいと強く思ったわけです。決して、数字を出して市民に、こんなに困るのだとか、そういう意味ではございません。関心を持ってもらう、みんなで考えてもらうと、再三登壇でも話したつもりです。言葉遊びをするつもりはありません。そういうことを申し上げたのに、軽くだめですと言われましたので、非常にきょうは残念でなりません。　しかも、話したとおり即時関税撤廃と何も対策をとらない場合という前提があるわけです。ですから、例えば１０億減少になると大変ですよというような、そんなつもりは全くない。国も対策をとるわけですし、市も対策をとる。県も対策をとるわけですから、１０億と仮になった場合でも、緩和は相当できると私は思うのです。当然、農業者も努力するわけですし、農協も努力するわけです。なぜやらないのですか。がっかりです、私は。私は農業軽視と思わざるを得ません。正しい数字かどうかは別に、県も発表しているのです。県内市町村でも発表しているところもあります。　繰り返しますが、私は遊んで、何もそういうつもりで質問したのではありません。何か非常に、悪いけれども軽視された気がします、私の質問に対して。できませんと言われれば、ああそうですかと言うしかないわけですから、もう質問しません、時間がないこともありますので。初めてこの議会の中で、私は憤りを覚えました。かなり議事録には強い言葉かもしれませんが、それだけ私は強い怒りを覚えているということだけはお話を申し上げたい。市長よろしくお願いします。後でも構いませんから、発表したらどうですか、お願いします。質問ではございません。　それから、もう１つ、逆に力強く感じたのは市長の答弁であります。振興公社の件、私は振興公社は何もやっていないと言っているわけではありません。ただ、やっている内容は国が考えていることと同じなわけですから、それをもっと体制を強化してやると。よく、組織論に、組織をつくってから魂を入れるか、組織をつくっても意味がないという理論、二通りありますけれども、この件に関しては、私はやはり組織をつくるべきと思います。責任の所在をはっきりした部署をつくるべきというのが私の考えです。しかも、まだ少し猶予があります。来年から本格的な実施と言われておりますので、何とか検討しながら、関係機関、ＪＡと一体となって、ワンフロアの中で、しかも農業委員会も一緒になって、一段と強化できるような体制づくりを今から検討していただきたいということでございまして、この辺は市長の発言は非常に力強く感じました。ありがとうございました。　質問の予定ありましたけれども飛ばします。　教育の質問に行きますけれども、１つだけ気になった報道がございました。石鳥谷中学校の部活の問題、報道だけではよくわかりませんので、どういう内容でああいう報道になったのかお知らせをいただければと思います。 ○議長（川村伸浩君）　佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長（佐々木忍君）　ＴＰＰの試算の関係でございますが、時間の関係もございますので長くは申し上げませんが、議員と全く同じ考えでございます。極めてＴＰＰについては重要な問題と受けとめております。しかしながら、この試算については非常に危険な部分もありまして、例えば米のうち何割が外国産米に置きかわるとか、かなりそういう面では、一つ一つの市町村で見た場合は、そのまま計算をしてしまいますと大変乱暴なものになるということでございます。　議員おっしゃいますとおり、ＴＰＰについては、あらゆる経済面の連携でございます。保険の問題もございますし、さまざまな分野に行き着くものでございます。そういう意味で、市民の皆さんに大いに語っていただくためのさまざまな方策については、今後もとっていきたいと思っております。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　石鳥谷中学校の問題でございますけれども、新聞で報じられたとおり、クラブ活動を中止しろということと、それから、生徒に危害を及ぼすという示唆のあった手紙が学校にまいりまして、学校から相談があった際に、いずれ学校の正常な運営を妨げる業務妨害と、それから脅迫罪が成立するのではないかということで、直ちに警察に通報いたさせたものでございまして、以後は警察の捜査が入っておりますので、これ以上の答弁はできかねるものでございます。 ○議長（川村伸浩君）　伊藤源康君。 ◆６番（伊藤源康君）　部長の発言はよくわかりません。いずれ、先ほどお話ししたとおり、よく市長と相談して、発表するかしないか、再度私は決めてほしいと言ったのであって、できなかった理由を再度述べましたけれども、そうではなくて、もう一度検討していただきたいというお願いをしたわけでありますから、それでもそういう結果だというのであれば仕方ありません。後で個人的にお知らせをいただければと思います。　学校再編ということで、粛々と地域と相談しながら進めてまいりたいという教育長のお話でございました。よくわからないのは、私も素人でございますけれども、どういう形で学校再編が決まっていくのであろうかと思うのですが、今でも東和なり、最近では大迫と、それぞれの実績が上がってきているわけですけれども、教育委員会内部で検討して案として提案をし、そして地域に示す手順でしょうか。ちょっと素人でわかりませんので、この学校再編、学区再編の進め方について、どういう形で今後進めていくのか、具体的に、全市的な問題だろうと思いますから、手法的なことも含めて、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　再編の方針を策定した平成１８年、１９年の段階におきましては、再編検討委員会を立ち上げて、そこからスタートした例はございました。その指針そのものは既にできておりますので、市としてのその方針で進めていくという基本的考え方は固まっているということでございます。それで、策定後、個別の学校を出すに当たりましては、前回はまず当時の議会の全員協議会で指針と、それから個別の学校についての説明を申し上げてやってきたところでございます。ただ、それに先立っての、田瀬中学校につきましては、余りにも人数が少なかったので、先行してやらせていただいたという結果でございました。　今後につきましても、指針そのものはもうできておりますので、その考え方に沿って、各校の状況を見ながら、教育委員会議等で議論を進め、市内部で議論を進め、その上でお示しして進めていくべきものと認識しております。 ○議長（川村伸浩君）　伊藤源康君。 ◆６番（伊藤源康君）　私は合併、統合を反対するものではありませんけれども、くれぐれも地域の、地区の住民の声を大事にしながら進めていただきたい。　最後になりますが、部活の話になりますけれども、学校に任せるという発言でございましたが、それだけでいいのでしょうか。どうも私は、それだけではどうも選択肢がどんどん狭まって、子供ができないスポーツも出てくると。ですから、一部の部に子供がたくさん集まってしまうということがあると思いますので、その辺、最後お願いします。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　生徒の選択の自由が一つございます、その集中する点につきましては。それから、現代っ子気質といいますか、ハードな練習は好まないということもございます。そういう例が顕常化してきているということが一つございます。　それから、学校に任せるということではなくて、教育委員会も十分承知しながらやって、進めているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（川村伸浩君）　以上で伊藤源康君の質問を終わります。　昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　午後０時１６分　休憩　　　　　午後１時１０分　開議 ○副議長（小田島邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、藤井英子さん。（拍手）　　　　　（藤井英子君登壇） ◆１８番（藤井英子君）　１８番、平和環境社民クラブの藤井英子です。　３件について質問します。御答弁をよろしくお願いします。　１件目の子育て支援についてです。　去る５月２８日の議員説明会において、花巻市こどもの城基本計画案が示されました。そもそも、こどもの城構想は、平成２１年の９月定例会のころに話が出ております。そして、平成２２年３月定例会の市長演述の中で、市長は、健常者から障害者まで、保育から教育まで、さらには家庭内の相談など、子供に関するあらゆる相談に対応できる総合センターを整備して、安心して子育てができる環境を充実していくこどもの城構想を具現化していくと述べられております。また、就学前教育の充実について取り組みを推進していくとも述べられております。しかし、その後、なかなか進まないと感じる市民、そして関係者からの声も上がっていたと思います。そのことを考えますと、今回計画案が出されたことは、ようやく動き出したと大いなる期待を寄せるものです。　それでは、１つ目のこどもの城について伺います。　最初に、子供は１８歳未満の者をいいますが、１８歳以上の重度の障害のある人も利用できる機能を持たせることについて考えをお伺いします。　次に、スタッフの確保と身分についてです。　多機能を備えた子育て支援の拠点として、コーディネーターや保育士、社会福祉士など、多種多様な人材確保をどうするのか、またどういう立場で任用するのかお伺いします。　２つ目は、子ども・子育て関連３法の成立を受けた当市の対応についてです。　去年の８月に成立した３法の趣旨は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子供、子育て支援を総合的に推進するというものです。これを受けて、自治体が実施主体となり、地域のニーズに基づく計画を策定、給付事業の実施、また市の合議制機関、いわゆる子ども・子育て会議の設置努力義務など、手続が出てきます。　そこで質問ですが、当市の進捗状況についてどうなっているのか、また、子ども・子育て会議を設置する場合、構成メンバーに児童福祉及び教育双方の観点を持っている方、また、子育て中の方の参画をいただくことについて必要と考えますが、お伺いします。　次に、３つ目の担当する部署についてです。　現在、当市は就学養育課とこども課で、保育に関すること、就学前教育、放課後児童クラブ等、子育て支援を担っています。この部署が、連携はあるものの、組織的に分かれている状況を考えますと、事務分掌や連絡調整をどのように対応していくのか難しいのではないかと思っております。　そこでお聞きしますが、就学養育課とこども課で分担して取り組める内容とは思えないのですが、いかがでしょうか。　また、今以上によりよい子育て支援をするため、窓口を一本化することが必要と考えますが、子育て支援の新たな部署の設置を望むものですが、お伺いします。　２件目の地域医療の充実について質問します。　１つ目の花巻市の医療を取り巻く状況についてです。　最初に、市内の医療機関の病床数、医師数並びに看護師数と、ここ何年かの推移についてお示し願うとともに、この推移をどう分析し、認識をしているのかお伺いします。　次に、２つ目の総合花巻病院との連携強化について質問します。　地域医療を守り、確保するために、市は今以上に、花巻地域の中核を担う総合花巻病院と積極的なかかわりを持つべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後の件名です。３件目の、子宮頸がんワクチン接種等についてお伺いします。　子宮頸がんは、菌やウイルスなど感染症が主な原因で、年間約９，８００人の女性がかかり、約２，７００人が亡くなっていると言われております。この数字につきましては、資料によってちょっと若干違うかもしれませんが、このことで質問します。　原因となるウイルスの感染をワクチンが予防する効果があるということで、平成２１年１２月から販売開始され、ことしの４月から任意接種が定期接種となりました。当市においても、５月１日付の広報はなまきで、対象者が中学１年生から高校１年生相当の女子と記載されております。定期接種化により、市町村には予防接種を実施し、対象者に勧奨する義務が、個人には接種を受ける努力義務が課せられたわけです。　ところが、救世主のごとくあらわれたワクチン接種をめぐって、最近心配な新聞報道がされております。ことし３月末に結成された全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、４月８日に厚生労働省に、ワクチン接種後に重い健康被害に苦しむ中高生が出ているとして、中止を求める嘆願書を提出しており、５月１６日、これを受けて、厚生労働省の専門部会が検討し、調査を進めることも確認したとあります。ただ、因果関係の判断、発生頻度等から、現時点では定期接種の中止は必要ないと決定しております。　これらから、１つ目の子宮頸がんワクチン接種を慎重に検討する考えはないかについてお伺いします。　最初に、接種の実施状況について、接種開始時からの実施状況についてお示しください。　次に、副反応についての内容とその周知はどのようにしているのかお伺いします。　また、国では、健康被害の調査と専門家による検討がされていますが、市の状況はどうなっているのかお伺いします。　最後の質問になりますが、他のワクチン接種に当たっても、副反応についての内容とその周知を図るべきと考えますが、お伺いします。　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（小田島邦弘君）　大石市長。　　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　藤井英子議員の御質問にお答えいたします。　２件目の地域医療の充実についての２点目、総合花巻病院との連携強化についてであります。　市民が安心して暮らしていくためには、地域医療の確保は重要であり、とりわけ救急医療の確保は大変重要であると認識をいたしております。　現在、２次救急医療におきましては、総合花巻病院と岩手医科大学附属花巻温泉病院に岩手中部地域の病院群輪番制に参加していただき、本市はもとより、岩手中部圏域の救急医療を担っていただくなど、救急医療の確保に大変御貢献いただいているところであります。　特にも、総合花巻病院は大正１２年の創立以来、本市の地域医療を担っていただいており、救急医療の確保におきましては、医師確保の面で大学病院からの医師派遣を受けるなど、御苦労をされていると伺っております。　総合花巻病院は、こうした救急医療や地域医療の確保に向けまして、総合花巻病院とは、その都度懇談の機会を設けながら、さまざま意見交換をさせていただいてきており、例えば、医師のみならず看護師確保についても厳しくなってきているなど、これまで問題の解決のために連携を図りながら対応してきているところであります。　しかし、いずれも非常に難しい問題でありまして、市としての地域医療を守り確保するための支援には限界があるものと思いますけれども、現在のところ、特にも救急医療体制維持のための独自策として救急医療確保支援事業を実施して、総合花巻病院に対し支援を行っている状況にあります。　今後とも、救急医療や地域医療などの確保、充実に向けまして、総合花巻病院とはしっかりと連携しながら対応していきたいと考えているところです。　そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○副議長（小田島邦弘君）　出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長（出茂寛君）　１件目の子育て支援についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、１点目のこどもの城についてのお尋ねでありますが、１８歳以上の重度の障害のある人も利用できる機能を持たせることについては、現在、イーハトーブ養育センターが行っている児童発達支援センターの事業とあわせて、重度の心身障害のある子供や成人の方を対象として実施しているデイサービスなどの日中活動の場の提供についても検討してまいりたいと思います。　次に、スタッフの確保と身分についてのお尋ねでありますが、今後、こどもの城基本計画をさらに詳細に検討していく中で、さまざまな角度からの検討を加えてまいります。　２点目の子ども・子育て関連３法成立を受けての市の対応についてのお尋ねでありますが、まず、進捗状況につきましては、平成２４年８月１０日に、国において子ども・子育て関連３法が成立したところであり、幼児期の学校教育、保育、地域の子供、子育て支援を総合的に推進し、平成２７年度から本格施行を行おうとするものであります。　現在、国の子ども・子育て会議において検討が進められている段階であり、詳細についてはまだ示されていないところであり、今後国が示す制度案に基づき、準備を進めてまいりたいと思います。　現段階で予定されているスケジュールは、平成２６年度の子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、ニーズ調査を進めてまいりたいと思います。　次に、子ども・子育て会議を設置する場合の構成メンバーについてのお尋ねでありますが、今後国から示されるニーズ調査の内容や、子ども・子育て支援事業計画に盛り込む内容等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　３点目の市として担当する部署についてのお尋ねでありますが、現在、就学養育課とこども課を初めとし、関係する課が互いに連携をとりながら、保育園や幼稚園、そして小学校に及ぶ就学前教育の振興や子育て支援を進めているところであります。　子育て支援については、さまざまな分野にわたっており、制度的な面も含め、今後、組織改編の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、２件目の地域医療の充実についての１点目、花巻市の医療を取り巻く状況についての御質問にお答えします。　まず、病床数、医師数並びに看護師数の推移についてでありますが、厚生労働省の調査によります病床数は、平成２１年度は１，３９４床、平成２２年度１，３９２床、平成２３年度１，３８０床、平成２４年度は１，３４２床と減少傾向にあります。　医師数及び看護師数につきましては、隔年調査で最新データは平成２２年度のものになりますけれども、医療施設に従事する医師数では、平成２０年度１３７名、平成２２年度は１１８名と１９名減っております。　看護師数につきましては、岩手県が調査し、市町村別の数を公表しておらない状況でございますが、中部保健所管内の病院及び診療所に勤務する看護師数は、平成２０年度１，４０１名、平成２２年度は１，４４５名と４４名の増になっております。　次に、この推移をどう分析し認識しているのかとのお尋ねでありますが、病床数につきましては、病床数の減少は主に精神病床であり、一般病床や療養病床数はほぼ横ばいであることから、一般的な病床数は維持されていると認識いたしております。　医師数につきましては、開業医の医師数はほぼ横ばいで推移しているものの、病院の勤務医は減少しております。大きな要因といたしましては。平成２１年度に県立中部病院が開設したことにより、花巻厚生病院に勤務していた医師１９名が減少したものであります。　看護師数につきましては、看護師、准看護師を合わせるとほぼ横ばいと、岩手中部地域においてはほぼ維持されていると認識しております。　病院の勤務医の減少は、２次救急医療への影響が懸念されるところでありますので、現在、医師の確保に向けて市町村医師養成事業に取り組んでおり、平成２６年度からは医師の配置が予定される計画になっておりますので、市といたしましても医師の配置を要望してまいったところであります。また、病院の勤務医の負担軽減への取り組みとしまして、病診連携への啓発になお一層取り組んでまいりたいと存じます。　次に、３件目の子宮頸がんワクチン接種についての１点目、子宮頸がんワクチン接種を慎重に検討する考えはないかとの御質問にお答えします。　まず、接種の実施状況についてのお尋ねでありますが、子宮頸がん予防接種は、平成２３年度から始まり、中学１年生から高校１年生を対象に実施しており、平成２３年度の対象者は２，０１６名、接種者数は１，６６１名で、接種率８２．４％になっており、未接種者は３５５名であります。　平成２４年度は、対象者が中学１年生４５９名、接種者は４１９名で、接種率９１．３％になっており、未接種者は４０名であります。　なお、平成２３年度に接種を受けなかった方で、平成２４年度に接種した方は６０名います。　次に、副反応についての周知はどうしているのかとのお尋ねでありますが、この子宮頸がん予防接種の対象者には、副反応に関することや接種への注意事項を記載した予防接種説明書を送り、周知を図っているものであります。　次に、国では健康被害の調査と検討がされているが、市の状況はどうかとのお尋ねでありますが、厚生労働省は、去る５月１６日に、平成２２年１１月から本年３月までに子宮頸がん予防接種後に１，１９６件の発熱や失神といった副反応の報告が寄せられ、うち１０６件は全身の痛みや歩行困難などの重篤なケースであったとしておりますが、本市の状況では重篤な副反応の発生は見られていないところであります。　現在、国では、この予防接種と副反応の因果関係について、医療機関から報告されていない軽い副反応も含めて調査をすることとし、すぐに接種を中止するための医学的論拠はないとし、接種を中止しないこととしております。　次に、２点目の他のワクチン接種に当たっても副反応についての周知を図るべきとのお尋ねでありますが、予防接種法の施行令第６条では、予防接種を実施するに当たっては、市町村は対象者または保護者に対し注意事項などを周知しなければならないこととしておりますことから、市におきましては、全ての予防接種において、対象者に副反応や注意事項などを記載した予防接種の説明書を送り、周知をしているところであります。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　それでは、再質問します。　順番に１番目からさせていただきたいと思います。　この子供支援の部分で、１８歳以上の重度の障害のある人と質問した理由は、新聞で報道されていますから御存じと思いますけれども、実は、ことし５月２４日に、花巻市で、重度の障害者や難病がある子供や若者たちの福祉医療環境の向上を願って、保護者の皆さんが重い障がいがある在宅者の生活を豊かにする会、通称ぽっぽの会をつくりまして、必要な機関が不足していること、受け入れの施設で大変な思いをしていること、北上と花巻のお母さん方が集まりまして、何回か会議をしまして、５月２４日につくったわけです。これは花巻にそういう施設をつくってくれとか、そういうことではないわけですけれども、要は、こどもの城を今回つくるに当たって、私はこのこどもの城は、とてもすばらしい事業と思っておりますので、せっかくこどもの城という事業を立ち上げていくときに、こういった１８歳以上の方々が、そこを利用できる、そういった空間をつくれないかという思いがありました。　このお母さん方は、花巻市にだけではなく、中部圏域とか、もしかしたら北上で話してほしいなどいろいろなことを考えていると思いますけれども、そのことを踏まえての質問でしたが、検討なさるとの答弁でしたので、きっといい形になると思いますけれども、目の前に事業をしている施設があるのに使えないという状態にはしないでほしいと思います。これにつきましては、検討していくということで、わかりました。　２番目のスタッフの確保と身分について、これから詳細に検討していくという部長答弁がありましたけれども、そのとおりだと思いますが、部長も認識されていると思うのですが、この事業、計画をとにかく成功させる鍵はコーディネーターだと思います。人材です。　適切な人材確保の部分で、職種とか身分は本当に大きいことであると思っているのですが、私は関係者の皆さんがあの人いいよねと言える人がいれば一番いいと思うわけです。なかなか難しいでしょうけれども、花巻市の職員の方では社会福祉士の資格をお持ちの方はいないと聞いておりまして、できましたら、社会福祉士の資格を持っている方を採用してきちんとコーディネートしていただければと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小田島邦弘君）　出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長（出茂寛君）　こどもの城の中にコーディネートをする方をという御質問でございますけれども、実際、あらゆる相談に対応していくということで、子供や子育てに関する市民の相談に対して適切な支援を行っていくことが大変重要であろうと思っております。そして、今議員御指摘のとおり、コーディネーターがやはり重要な役割を果たしていくと考えております。ただ、実際に社会福祉士の資格の関係もございます。そしてまた、コーディネーターばかりでなく、スタッフの関係等もございますので、それらにつきましては計画の中で検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　はい、わかりました。　この関係者の中でよく言われるのは、自立支援協議会がありますから、その中で部長もお聞きになっていると思いますけれども、やはり人材が高齢化しているとか、いなくなっている状況があるようです、この市内におきましても。そのときに思いますのは、みんなが認めるいいという人がいれば一番いいわけですが、そういったことも難しいとき、新人を確保して、育てていくという観点もあろうかと思います。もちろん、必ず即職員ということでもないと思いますが、そういったことを本当に検討していただきたいと思っております。　また、それ以外にも保育士とか、まず女性が多いのではないかと想定されますけれども、女性の雇用という部分も、無理やり結びつけるわけではありませんが、人材を今から育てていくという視点を検討に入れていただきたいと思います。　では、（２）番目ですが、この子ども・子育て関連３法の成立を受けてということで、３月定例会でも、照井議員からお話があったと思いますが、まだ国から具体的に来ていないという話で終わってしまうと、もうそれ以上話をすることもないという気持ちになってしまうわけです。ただ、実際には、市がやらなければいけない作業、ニーズ調査をするとか、合議的な会議をつくるといったことは、詳細が示されなくても、決まっている部分ではないかという気持ちがあります。あくまでもやはり国から出てこないと、地方版の子ども会議をつくるだとか、条例をつくるとかそういったことも、今はとにかくまだわからないというとらえ方でよろしいでしょうか。 ○副議長（小田島邦弘君）　出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長（出茂寛君）　国から示される内容の関係でございますけれども、国では保護者、事業主、それから従事する者、そういう形の中で子ども・子育て会議を設置しております。その子ども・子育て会議の持つ役割の観点から申しますと、事業計画の策定とか、ニーズ、そういうもろもろの面で意見を伺う機関でありまして、設置する場合は条例を制定して行うことになってございます。　実際に、この子ども・子育て支援事業計画につきましても、ある程度項目的なものは来てはおりますが、実際にその内容に関しては、まさに国の会議で検討している状況でございます。そのニーズ調査の範囲も、どのくらいの中身まで持っていくかも、国で検討している段階にあります。条例の制定につきましても、市町村が条例等で定める基準等が、法の中ではうたわれておりますけれども、もとになるものにつきましても、国から示される予定になっておりまして、これも現在検討中の段階でございますので、そういう中にありまして、突き進んでいくのはできない状況になってございます。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　はい、わかりました。　それでは、次の担当する部署について、１点目の、就学養育課とこども課で分担して取り組める内容とは思えないという意味は、今やっていることを決して否定するのではなく、組織に介入する気もありませんが、今回国から出されている子ども・子育ての関係も、実は制度ごとに、要するに厚生労働省と文部科学省がばらばらに持ってくると。厚生労働省や文部科学省の方々が入って内閣府に子ども・子育て本部をつくっている状況があります。それを考えたときに、果たして部署が分かれていることがどうなのかという思いがあります。　例えば学童クラブも今回の部分に入っていますけれども、健康こども部でやっているわけです。でも、その学童クラブに入っているのは小学校の子供たちなのです。お互い連携とってやっているという一言で済むことですけれども、やはり、何かそれでいいのかという気持ちがどうしてもあります。以前機構改革があったときに、私はこども部というような形を話したことがありました。そのこども部から全ての部分に行けたらいいのではないかということがありまして、そういった議論の中で、就学前教育が出てきまして、教育委員会に行ったかと思うのですが、どういう形がいいのかというのは具体的にとても難しいことと思いながらも、平成２６年度に機構改革もあろうかと思いますけれども、子供に関することについて、より以上の支援ができるような考え方ができないか、そんな検討をできないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（小田島邦弘君）　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木稔君）　私から御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、教育委員会と市長部局に分かれていることが直接的な課題とはとらえてございません。いずれ、内部的に連携をとりながら。ただ、現実的な部分といたしましては、今この子ども・子育て関連３法の部分でも、基本的には内閣府に設置するとしながらも、細かい部分でいけば、やはりまだ文部科学省と厚生労働省に分かれているという制度的な部分も現実として残りながらのスタートになりそうでございます。ただ、私どもは末端の市町村として、基本的にそれはそれとしてしっかりとらえながらも、でき得れば窓口の一本化が大原則論だろうとは思ってございます。　ただ、今議員からも御指摘がありましたけれども、保育園と幼稚園の関係、また学童クラブにつきましても、もっともっと法制的にしっかり構築していくという流れがあった場合に、また国の縦ラインとか何かがこう絡んできたりしないだろうかという不安も持ちつつ、実は対応策について内部的には検討を加えさせていただいております。今この場で一本化するしないという御答弁はできかねる状況にありますが、基本的な考え方は、新しい総合計画も策定して、その総合計画に基づいた事業をこれから進めていくために、どういう組織が望ましいのか全庁的に検討を加えてございますので、今議員から御指摘、御提言のあった部分も加えまして、内部で検討を加えさせていただきたいと思います。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　はい、わかりました。国の方針というか、例えば農業とか教育もそうですが、政権がかわるたびに変わって、大変な思いをしているのが市町村と思いながら、今副市長がおっしゃったこと、そのとおり受けとめます。　私がこの質問をいたしますのは、花巻市が就学前教育に力を入れたのは、本当に大きいことだと思っているのです。現場の先生方や保育士が余り口には出さないでしょうけれども、今の子供たちの育ち方や親たちとか、いろいろな部分のいろいろな課題が出ているということ、どちらかというと親が悪いのではないかとか、先生が悪いのではないかみたいなことを口にしながら何十年もやってきた中で、就学前教育をきちんと位置づけたということで、子育て支援として、就学前教育をもっともっと前面に出していただきたいので、総合計画の中で、花巻版の子育て支援のような形で、余り国にぐらぐら揺らされないような、地元に根差したものをつくっていただきたいと思っております。　では次に行きます。地域医療についてです。　病床数、医師数、看護師数について、これをどのように認識しているかをお聞きしまして、病床数は精神病床の減少だけで、一般病床はまだ維持されているのだと。開業医についても、厚生病院の医師の減で、まず横ばいだと、そして病診連携もまたそれなりにされているわけですが、ここでお聞きします。私が心配しているのは、岩手医科大学附属花巻温泉病院のことです。それは、今度矢巾に医大の附属病院が移転をすることに伴って想定されること、または市民の不安を考えたときに、この温泉病院の休止とか中止、廃止について現時点で市に何らかの情報があるのか先にお聞きします。 ○副議長（小田島邦弘君）　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木稔君）　お答え申し上げます。　現時点で正式に岩手医大から花巻温泉病院についてこうしたいとかというお話はございません。ただ、矢巾に移転を考えているということがありますので、市長が直接医大の学長と二、三回お会いしまして、花巻温泉病院は花巻の地域医療には欠かせない病院であるということ、花巻にしっかり残しておいていただくこと、この状況の中で、重要性については医大の学長にはお話をさせていただいてございます。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　存続の期待をするわけですが、なぜ心配するかといいますと、温泉病院の一般病床は１５０床です。病院関係は７０５床ですけれども、その中で、もしこの１５０床がなくなったら、もしもという質問はよくないと思いながら、将来的にきちんと地域医療を守りたい、確保するために必要であると思って質問させていただきますが、１５０床は、７０５床から見ますと２１％の減になります。診療所と病院を足すと８５８床があるわけですが、これからいくと１８％、要するに２０％近くベッド数を持っていらっしゃる。そして、ベッド数だけではなく外来も持っていることを考えると、花巻の医療が大変な状態になってから慌てるのはよくないということで質問をしましたが、ぜひ、残してくださるほうに今の段階では期待しております。　次に、花巻病院の関係ですが、ここで一民間の病院について話をするのもと思いましたが、花巻病院と市の関係は、病院経営については余り煮詰まって話をするとかそういったことはなかっただろうと思いますが、２年前から本当にパイプがしっかりできたと思います。　市においては、健康づくり課に地域医療係を設置して、担当者と担当の副市長におかれましても、随分足しげく通っていらっしゃるという話もお聞きしておりますから、間違いなく、答弁にあったようにきちんといろいろな話をされていると思います。しかし、先ほど言った、岩手医大の花巻温泉病院の部分をやはり考えますと、１５０床はとても大きな数字で、まして２次救急入っていますから、そのように考えますと、相手があることだからですけれども、この花巻地域の医療、私は間違いなくこの総合花巻病院が中核を担うと、ここがきちんとすることで病診連携もとれると考えています。　そうしますと、今後の花巻地域の医療の話をするときに、先ほどのように話しているのでしょうけれども、もっと相互の職員の学習会といいますか、今後病院経営はどうなっていくとかそういった話を一緒に、一つのテーブルで話し合う場を早目に設置することで、今後いろいろなことが出てきたときにすぐに取りかかれるのではないかと勝手に考えていますが、このことについてはいかがでしょうか。 ○副議長（小田島邦弘君）　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木稔君）　お答えを申し上げます。　いずれ、花巻温泉病院と花巻総合病院とは、特にも救急医療等の関係等がありまして、二、三年前から相当きめ細かなお話し合いはさせていただいております。現実的に、なぜ救急医療かといいますと、救急車の搬送だけではなく、夜間、電話をして行っていただく形の中で、例えば総合花巻病院は年間２，４００人ぐらいおります。うち救急車が５００台弱、５００人弱ぐらい。それから、温泉病院が１，０００人ぐらい、そして救急が２２０人ぐらいということで、救急車の搬送以外に、夜間診ていただいている市民の方々が相当いらっしゃる、その大きな病院が２つ、特にも夜間診療が多い形の中で運営をしていただいてございますので、これがなくなったらやはり相当大変なことになるだろうという部分、それから、今議員から御指摘のように、当然入院の病床数の関係もございます。　したがって、実はそういう病院と行政とのつながりをこれから密接にして、お互いに病院が行政に望むもの、それから行政から病院にお願いしたいもの、それらをしっかり共有しながら、今ある病院にはしっかり花巻市で存続をしていただくのだという対応を私どもも真剣に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　それでは、３番目の子宮頸がんのワクチン接種についてお伺いします。　これについては、ある意味国で決めている部分ですから、どうのこうの言うのもとは思ったのですが、ただ、とても心配に思いました。花巻では重篤の副反応はなかったということですが、花巻になければいいという問題でもありませんが、まずはその点についてはよかったという気持ちがあります。この子宮頸がんのワクチンの被害者の連絡会議がなぜできたか、その背景をお話しします。東京の杉並区のお母さんが、ただただ娘の健康を返してほしいということで設立したのですが、その２年前に、杉並区では、中学入学お祝いワクチンと銘打って、接種を勧めるお知らせを出しているわけです。そのときにその先ほど言ったお母さんは、そのお子さんは、今も学校に通えないでいる重篤なお子さんですが、娘を診断した医師は、国に重篤な副反応があったと報告を出していたけれども、区が議会で事実と異なる答弁をしていたことを知って、おかしいと言って、ことしの３月に区は議会に謝罪をしまして、独自の被害補償を検討することを約束したという経過がニュースに出てから、このように出てきているのです。救世主何かみたいにすべて治るような感じがしました子宮頸がんの予防ワクチンは。　そこで市の予防接種の説明書見ました。副反応のことも本当にきちっと書かれてありますが、判断するのは親、子供です。高校生、中学生はまず親が判断すると思うのです。そのときに、しなくてもよいという選択肢の表現は難しいのだろうかと。やはり無料で効果があると言われれば、やはり予防接種をすると思うのです、簡単に言うと。きっとこの杉並区でも、お祝ワクチンとされていますから、したと思うのです。個人は受ける義務というか努力はあるけれども、しなくてもいいという選択肢があるという表現はとても難しいと思うのですが、そういったことの通知の仕方はできるのでしょうか。そこを先にお聞きします。 ○副議長（小田島邦弘君）　出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長（出茂寛君）　お答えいたします。　子宮頸がんのワクチン接種につきましては、法定予防接種となっておりますことから、市町村で判断することは厳しい状況にあります。これまでのワクチン接種の状況を見ますと、持病といいますか、ショックというかそういう症状を持っている方については、医師にお話をして、医師もそういう状況を見て、控えたほうがいいということで、受けに行っても受けないで様子を見てきたということもあります。　今御質問にありました、しなくてもよいという表現ですけれども、実際に義務化という形になっていますけれども、接種する方の判断が大きいと思っております。ただ、こちらからしなくてもよいという、そういう文章の表現につきましては、県等とも協議させていただいて、検討させていただきたいと思います。 ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　今、部長から答弁があったように、表現とかいろいろ考えたときに難しい、また、数字を出して変に恐れを伝えるのもいかがなものかと思いますが、説明書には、こんな副反応がありますということはあっても、受けなくてもいいというメッセージは全然ないと私は読みました。　なぜこれを言うかといいますと、国会で議論されたときに、厚生労働省の健康局長が、接種は強制でないと。接種の意義やリスク等の正しい知識を得た上で、被接種者や保護者がワクチン接種を判断するものとあって、要するに個人の判断なのだと言っているわけです。でも、そういうことはよほど自分で勉強されるとか情報を得るとか、そういう方々でないと難しいと思いまして、部長おっしゃったように、検討していただきたいと思っています。　そして、この子宮頸がんの特性をやはり伝えなければいけないというのは、ウイルスが１５種類あるけれども、ワクチンは２種類にしか効かないのですよね。そして、その２種類も、５割か７割くらいしか効かないわけですし、感染してもがんに至るまでは１０年間かかると。定期検診や治療で悪化させないこともできるわけです。　日本では検診の受診率が低いために、予防接種のほうが効果があるという判断も一方ではあろうかと思いますけれども、１０代の女の子たちに一生を左右する重篤な健康障害が起きることがあると考えたときに、乱暴かもしれませんが、安全性に今不安があるわけですから、ワクチンの実施を、例えば花巻市で一、二年を中止した場合、何かまずいことが起こるのでしょうか。といいますのは、さっき言った子宮頸がんの特性によりまして、この一、二年しない子供が子宮頸がんになるとか、そして因果関係というのも出てこないわけですよ。ということをちょっと考えまして、そういった場合、この定期接種になったときに、花巻市では予防接種をしませんということは、市としてはできなくて、あくまでも個人の判断で接種しないだけになるのでしょうか。そこをお聞きします。 ○副議長（小田島邦弘君）　出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長（出茂寛君）　お答えします。　定期予防接種の関係でございますけれども、予防接種法上ですけれども、市町村が予防接種を行わなければならないという規定になっております。そうしますと、その判断を市町村独自でできるかとなれば、法令上から、まず無理ではないかと見ております。ワクチン接種ばかりでなく、検診も本当に大切なものだと思っております。そちらにつきましても啓発等は行っている状況でございます。
   ○副議長（小田島邦弘君）　藤井英子さん。 ◆１８番（藤井英子君）　一番最初に言いましたけれども、一自治体で判断できることではないことは重々わかりながら、国の取り組みに責任があると思ったのですが、重篤とかいろいろな症状が出たときに、お医者さんからいろいろな報告が出てくると思うのですが、例えばこの花巻市で、ワクチンを接種しに診療所や病院に行きます。そのときに、そこのお医者さんが説明を医師会とかいろいろな方々の協力を得て、できないものか、最後そこを質問して終わりにします。 ○副議長（小田島邦弘君）　出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長（出茂寛君）　ワクチン接種いたします際には、やはり病院でも熱とか状況についてお伺いしながら、安全性一番で接種しているとお伺いしております。 ○副議長（小田島邦弘君）　以上で藤井英子さんの質問を終わります。　２時１５分まで休憩いたします。　　　　　午後２時５分　休憩　　　　　午後２時１５分　開議 ○議長（川村伸浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、新田盛夫君。（拍手）　　　　　（新田盛夫君登壇） ◆３３番（新田盛夫君）　３３番、花巻クラブ、新田盛夫です。お許しをいただきましたので、事前に通告しております３点につきまして御質問をさせていただきます。　まず、第１点目は空き家対策についてであります。　空き家の状況と今後の対応についてお伺いいたします。　近年、空き家が目立ってきております。３月定例会でも２人の同僚議員が質問をしておりますが、私はちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。　この前の答弁では、花巻では２月末現在では３３０軒あるとのことですが、一関市では２，３００軒あるということです。率からいいますと花巻のほうが少ないようですが、その後の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。　報道によりますと、空き家対策、今の法律では限界があると言われており、国では来年特別措置法を制定するとの方針ですが、事前準備として、次の事項を花巻市としてはどのように考えるかお伺いをいたします。　実態調査をして内容を検証中とのことですが、調査員等を配置して老朽化状況等を調査してはいかがでしょうか。そして、空き家台帳としてまとめてはいかがでございましょうか。　次に、その台帳をもとに、利用可能な物件は移住、定住施策等への活用に使用してはいかがでしょうか。　今後もじりじりと空き家がふえていくような世の中の動きですので、信頼ある行政が間に入って対応することが大切だと思います。　次に、教育問題につきまして、６項目について御質問をさせていただきます。　まず１項目でございますが、体罰及びいじめの問題についてお伺いをいたします。　県教委は、去る５月１日に、県内の公私立の小・中学校と特別支援学校を対象に行った２０１２年度の体罰実態調査の結果を公表いたしました。公私立合わせて４４校の教員５６人が６８件、延べ９９人の児童・生徒に体罰を行い、うち公立校で９件、１２人が打撲などのけがをしておると報道されております。　県教委は、１月末時点の１次調査を把握ゼロとしていましたが、その後の児童・生徒らへの調査で一転、多数の体罰が判明しています。　つきましては、次の事項についてお伺いをいたします。　第１点は、６８件の体罰の中に花巻市は入っていないでしょうか。また、いじめの状況はどうでしょうか。　第２点は、１月末にはゼロであったものが、５月１日発表では６８件あったとのこと、児童・生徒、保護者からも調査をしたからということですが、学校現場には隠蔽体質があるのではと疑われるのですが、どうでしょうか。県ＰＴＡ連合会長は、子供を学校へ預ける親として、驚きと悲しみを感じると申しております。また、識者のお一人の方は、この調査結果を教育問題として社会全体で考える材料にしてほしいとおっしゃっております。よろしく御回答をお願い申し上げます。　それから、教育問題の２点目でございますが、小学校の統合についてお伺いをいたします。　去る４月９日、新聞に、平成２５年度の花巻市内の小・中学校別児童・生徒数が載っておりました。これを見ますと、小・中合計生徒数は８，０３９人で、前年比９５人減であります。　また、小学校全体の中で１００人を切っている学校は４校あります。実は、統合して３年目となります東和小学校の運動会が５月１８日にあり、全校で４６０人の生徒ですが、大きな盛り上がりがあった運動会であったと思っています。子供たちがこのような大勢の中でもまれてこそ、たくましく育つんだなということを痛感いたしました。つきましては、小規模校においては、いろいろ事情もおありのことと思いますが、統合の検討をすべきと考えますが、御当局の御見解を賜りたいと思います。　教育問題の３点目でございますが、花巻市の小・中学校教育の連携状況についてお伺いいたします。　本市教育の効率を上げるため、小・中学校の連携が大変重要だと考えます。つきましては、本市では連携強化のためどのような施策を講じておられるかお伺いをいたします。　教育問題の４点目ですが、教育振興運動の現状についてお伺いいたします。　教育振興運動は、昭和４０年より岩手県で始めた運動ですが、実施後４８年経過しております。この間、いろいろ実績を上げてきているわけですが、現在の花巻市内の活動状況はどのような状況になっているかお伺いをいたします。　次の５点目ですが、早寝早起き運動についてであります。　私、不勉強で、早寝早起き朝ごはんと言うそうですが、その朝ごはんを落としておりますので、挿入をお願いを申し上げます。　文部科学省は８年前から、子供生活改善、子供の生活リズム向上のため、早寝早起き運動を提唱しています。花巻市において、この運動は現在どのようになっているのかお伺いをいたします。　６点目でございますが、小学英語の教科化についてであります。　国の教育再生実行会議では、５月２８日、小学校で英語を正式教科とすることを柱とする国際化社会での人材育成についての提言を行いました。これについて、市教育委員会の御見解を賜りたいと思います。　最後に、農業問題についてお伺いいたします。　まず、その１点目でございますが、農地・水保全管理支払交付金事業についてであります。　この事業は、今年で実施されてから７年になりますが、農業振興には大きく貢献していて評価が高いようですが、その内容はどういう内容でしょうか。　この間、その関係の会議で次のことを提案されました。　１つには、この事業の事務量が多くて、改善はされてはきているけれども、もう少し改善できないだろうかという声があったということであります。また、指導する職員も減ってきていて大変なようであるとのことでした。つきましては、この事業のより評価を高めるために、改善できるものは改善してほしいと願うものですが、いかがでございましょうか。　最後に、山菜等の放射能測定状況についてお伺いいたします。　山菜等の季節でございます。放射能測定体制は充実しています。つきましては、今年の測定状況はどのようになっているかお伺いをいたします。　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○議長（川村伸浩君）　大石市長。　　　　　（市長登壇） ◎市長（大石満雄君）　新田盛夫議員の御質問にお答えいたします。　１件目の空き家対策についてでありますが、近年、空き家が引き起こす老朽危険家屋、環境悪化、火災、犯罪などが社会問題として大きくクローズアップされており、昨年度より管理不十分な空き家の実態の把握に努めているところであります。　まず、管理不十分な空き家の調査等、その後の状況でありますが、５月末時点での調査件数は３４０件であります。その中で、老朽化が進み危険な状態にある建物や、草木が繁茂し環境が悪化している状態のものが１３０件、約４割ということになります。建物も安全であり環境的にも特に問題がないものの、適正な管理をしていただきたいという状況になっているのが２００件で、これは６割ということになります。その所有者または管理者の方に対して、適正な管理を文書にてお願いをしているという状況にあります。　次に、調査員の配置についてでありますけれども、管理不十分な空き家の課題は多岐にわたることから、建設部、消防本部、生活福祉部、総務部、まちづくり部など横断的な組織による空き家等対策室を昨年の８月に設置しております。まずはこの対策室で対処をしてきているという状況にあります。ですから、特別に調査員を今現在のところ配置しなくても対応できる状況にありますので、現在のところはその考えは持っていないということになります。　また、空き家台帳についてでありますけれども、市の担当職員が直接現地に行きまして、建物の状況写真や建物の危険度判定など、個別の調査書を作成し、台帳を整理しているという状況にあります。　この空き家台帳をもとに、例えば移住、定住施策に活用するという考え方でありますけれども、現在この整理している空き家台帳というものは、管理不十分で居住には難しい建物というものの台帳ということになりますので、このままこれを使えないと、そういう状況になります。ですから、移住を希望される方からの問い合わせがあった場合には、その内容をお聞きしながら、財団法人岩手県宅地建物取引業花巻支部というところに紹介をして、対応していただいているという状況にあります。　そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長（川村伸浩君）　佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長（佐々木忍君）　３件目の農業問題についての１点目、農地・水保全管理支払交付金事業につきましてのお尋ねでございますが、この事業は、農業者や地域住民などが共同で行う水路の草刈りや泥上げ、農道の敷き砂利などの農地、農業用水路等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みなどの共同活動に対して支援することを目的に、平成１９年度に国が創設した事業であります。さらに、平成２３年度からは、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化のための補修、更新等の活動を支援する向上活動にも拡充されております。　平成２４年度において、事業に取り組んだ組織が７８組織、共同活動の対象面積は約９，４０１ヘクタール、向上活動の対象面積は約４，５３３ヘクタールで、交付金額は全体で約３億９，８００万円となっております。なお、この対象面積は、農振農用地区域の約７１％を占め、多くの地域で本事業により農業基盤の保全と農村環境の向上が図られているものと認識しております。　また、この事業の事務量の削減や指導体制の充実につきましてのお尋ねでありますが、当初から岩手県農地・水・環境保全向上対策地域協議会では、独自に作成した提出資料の作成システムを各組織に配付し、事務軽減に向けた支援を行っているところであり、さらに、国に対し、提出書類などの事務軽減についてお願いしているところであります。しかし、国においては、現時点で提出書類を変更する予定はないと伺っておりますので、まずは、国の要綱に基づく補助事業として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用されることから、必要な事務であることも御理解いただきたいと存じます。　事業の指導につきましては、各組織の利便性に配慮し、本庁及び各総合支所に担当者を配置して対応してまいっておりますが、さらに県協議会と連携しながら、現地指導や地域説明会を行うなど、適切な指導に努めてまいります。　次に、２点目の山菜等の放射能測定状況についてのお尋ねでありますが、市内で採取される山菜のうち、コゴミにつきましては、昨年５月８日付で県の出荷自粛要請を、コシアブラにつきましても、昨年５月１０日付で国の出荷制限指示を受けているところであり、本年度においても、この２品目については出荷ができない状況が続いております。　なお、その後の状況について調査するため、先月、コゴミについて市内４カ所、コシアブラについて市内３カ所で県が採取、測定したところ、コシアブラが１００ベクレルを超えたと伺っております。　県においては、食の安全・安心を確保するとともに、食品に含まれる放射性物質に対する県民の不安を払拭することを目的に、本年度は、県内全市町村を対象に、比較的採取時期の早いコゴミと流通量の多いワラビについて、市町村の採取の協力を得て検査を実施することとしたところであり、本市のコゴミは出荷自粛中でありますことから、本市産のワラビについて県で測定したところ、放射性物質は検出されなかったところであります。　また、本市においては、放射性物質に対する市民の皆様の不安を解消するため、花巻市交流会館に３台の測定器を設置し、市民の皆様が持ち込んだ食品等について測定しているところでありますが、本年４月以降５月３１日までで山菜１６１件の測定を行い、うち１００ベクレルを超えたものは３件であり、全て出荷制限の指示を受けているコシアブラとなっております。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　２件目の教育問題についての御質問にお答えいたします。　第１点目の体罰及びいじめの問題についてでありますけれども、まず、県教委が公表した６８件の体罰に花巻市の事案はあるのかというお尋ねでございますけれども、小学校、中学校の教職員には校長による面接、それから保護者及び児童・生徒にはアンケート調査を行った結果、当市においても事案の報告はございました。　今般の体罰調査では、教師から申し出ても、児童・生徒は体罰を受けたという認識がない、あるいは、または生徒自身が自分が悪かったというような事例でありました。ただ、このアンケート調査に先立って、学校では、懲戒の域を超えている事案が発生いたしまして、学校において十分な調査を行い、保護者に対しても迅速な対応をするとともに、当該教諭への指導もし、その一連の経過については県教育委員会への報告もして、事の処理に対応してきたという事例はございました。　次に、花巻市でのいじめの状況についてでございますけれども、市内小・中学校のいじめの状況は、平成２２年度の問題行動調査では小学校９件、中学校１３件、平成２３年度調査では小学校４件、中学校２件、それから、平成２４年度は緊急調査を児童・生徒全員に行った結果、小学校４０件、中学校１３件という報告がございました。　その内容につきまして、その多くは冷やかしやからかいではありましたが、極めて少ないながらも、生徒の人格を損なうような残念な事例もあり、学校では保護者とも十分な連携を図りながら、また、生徒自身も奮い立って立ち直ったケースもございました。その他の事案につきましては、既に児童・生徒に指導を行いまして、保護者にも十分な説明をして納得をいただいておりますし、その後の観察も継続しておりますけれども、解決している状況にあるものと認識しているところでございます。　次に、学校現場に隠蔽体質があると疑われるかどうかとのお尋ねでございますけれども、学校現場におきましては、極めて真摯に取り組んでおりまして、ここまでやっているのかと、あるいはここまでやらなければないのかと感ずる一方で、日常の仕事を通じて時折感じておりますのは、保護者に対する経過説明が不十分ではないかという思いを抱くことでありまして、後々不信感を抱かれないように、その都度学校に指摘、指導してきているところでありますけれども、当市の学校では、隠蔽体質があるなどという認識は全く持っておりませんし、懸念すら持っておらないところでございます。　それから、第２点目の小学校の統合につきましてですけれども、活力ある学習環境を維持するために、花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針を策定し、この基本方針に基づき、小規模校の統合による学校規模の適正化を図ってまいったところでございます。　議員御指摘のとおり、児童数が１００名に満たない小規模校は、笹間第二小学校、内川目小学校、亀ケ森小学校及び八重畑小学校の４校でございますけれども、このうち、笹間第二小学校、内川目小学校及び亀ケ森小学校の３校は複式学級を有しておりますことから、複式学級を解消し、望ましい学習環境となるよう、笹間第二小学校につきましては、笹間第一小学校との統合を既に提案いたしているところでございます。　本基本方針に基づく学校統合の成果は着実に上がっておりますものの、基本方針を策定してから既に６年の歳月が経過しております。引き続く少子化による児童・生徒数の減少など、策定当時とは少なからず環境の変化が生じておりますことから、さらなる学区再編の方向性を検討すべき時期に来ているものとして進めているところであり、できるだけ早い時期に教育委員会としての考えをお示しし、地域の皆様と話し合いをしながら、活力ある学習環境の実現を目指してまいります。　次に、３点目の花巻市の小・中学校教育の連携状況についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会では、小・中学校間のいわゆる段差を解消し、義務教育９年間の学びを一体的にとらえ、発達段階を踏まえた一貫性のある継続的な指導を行うことが重要であると認識しているところでございます。　このため、人事異動面におきましては、校長、副校長の小・中間交流を実施するとともに、校長会及びその内部委員会も小・中一体で組織、運営しているところでありますし、生徒指導の分野におきましては、近隣の高等学校も含めて、小・中・高一体で行ってきたところでございます。　また、教育実践面においては、日常的に授業参観、学習、生活状況に関する情報交換、分科会、研修会等を主な内容とする小・中交流会を継続的に実施してきております。　昨年度におきましては、小・中の教諭によるＴＴ、チームティーチングの実践への取り組みも多くの学区で行われ、少人数指導のあり方や発達段階への理解が深まり、より効果的な授業の実施につながっていると評価しているところでございますけれども、今後におきましても、この交流会は継続的に実施し、児童・生徒の学力の向上と学校生活の安定に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の教育振興運動の現状についてのお尋ねですけれども、市では、現在コミュニティー地区単位または小・中学校区単位で組織する１９の教育振興運動推進組織、いわゆる実践区が主体となって運動に取り組んできております。　また、この運動の趣旨に賛同する市のＰＴＡ連合会や校長会、それから保育園協議会など６団体と１９実践区による花巻市教育振興運動推進協議会を組織し、運動の推進を図ってきているところであります。　教育振興運動は、学校、家庭、地域等が総ぐるみで地域の教育課題の解決に自主的に取り組む岩手県独自の教育運動でありまして、昭和４０年の開始当初は主に学力向上を目指していたものでございましたけれども、児童・生徒を取り巻く環境の変化に対応して、現在は、子供たちの生きる力を育むため、地域の特色を生かした社会体験活動など、幅広い活動を展開しているところであります。　本市の教育振興運動は、基本的な生活習慣の育成、家庭学習の充実、読書活動の推進、さらには就学前教育の振興を重点方針といたしまして、各実践区では、地域行事への参加、挨拶運動、読書活動、自然体験、あるいは安全活動等を行っているほか、推進協議会においては、生活習慣や家庭学習、読書活動に関する実態把握のためのアンケート調査と、その結果を含めた啓発のための広報紙の発行、さらには、各実践区の関係者が一堂に会しての情報交換を行う集約会議などを開催しております。　教育振興運動に関しましては、新たな活動を模索する時期にもなってきていると存じておりますけれども、今後におきましても、人間性豊かな子供を育てるため、家庭、学校、地域、そして我々行政も連携しながら運動を推進してまいりたいと考えております。　次に、６点目の小学校英語の教科化についての御質問ですが、小学校英語の教科化につきましては、政府の教育再生実行会議の中で議論になったものであり、いまだに確定したものという認識は持っておりません。　仮にその方向に進むとなっても、平成２３年度完全実施となったばかりの小学校学習指導要領の改訂を伴うことも当然必要でございます。それから、研修等の問題もその後にあるでしょう。したがいまして、今後中央教育審議会で議論がなされることも必要でありますことから、なお相当の期間があるものと思っているところでございます。 ○議長（川村伸浩君）　高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋福子君）　では、教育問題についての５点目、早寝早起き朝ごはん運動についてお答えいたします。　文部科学省が提唱する早寝早起き朝ごはん国民運動は、子供たちが健やかに成長していくために大切であるとされております適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠といった基本的生活習慣が乱れると、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとなることから、この基本的生活習慣の確立のために、地域が一丸となって取り組むことが提唱されているものでございます。　教育委員会では、花巻市学校教育指導指針における健康・安全教育の推進の中で、家庭との協力により、早寝早起き朝ごはんの習慣化に努めることを目標に掲げ、各小・中学校が策定し推進しているまなびフェストにより、基本的な生活習慣の確立に取り組んでおります。　また、幼稚園、保育園においても、親子、家族で取り組む生活習慣の改善を目指すニコニコチャレンジの取り組みの中で、早寝早起き朝ごはん運動の習慣化に努めているところであります。　この結果、朝御飯を食べる児童・生徒の割合を、この運動が始まった平成１８年度と平成２３年度で比較いたしますと、小学生が９５％から９７．３％に、中学生が９０．８％から９５．５％となり、朝食をきちんととってから登校する児童・生徒が確実に増加しております。　また、平成２５年の３月にこの国民運動の推進に係る文部科学大臣表彰を受賞いたしました花巻市早起きマラソンへも、昨年度小学生１，５４９名、中学生３７１名が参加し、うち小学生３９名が６年間皆勤賞を、中学生６名が９年間皆勤賞を受賞し、あわせて児童・生徒栄誉賞も受賞するなど、一定の成果が確認されております。　教育委員会におきましては、今後も家庭や地域の協力によって、子供たちの健やかな成長のため、基本的生活習慣を養ってまいりたいと思っております。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　二、三再質問をさせていただきます。　まず、体罰の関係ですが、先ほどちょっと聞き取れなかったんですが、６８件の中に花巻はないということですね。あると言いましたか。ひとつお願いします。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　当市においても事案の報告がありましたとお答えしたところでございます。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　わかりました。ありがとうございます。　この体罰とかいじめは、注視を続けなければ風化し、潜行すると言われておりますけれども、これに対する市教育委員会の見解といいますか、指導方針等ありましたらばお伺いをいたします。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　これからの指導方針ですけれども、まず、いじめや体罰ですが、かかる報告事例におきましては、文部科学省も言っておりますけれども、マスコミで大きく取り上げることにより、児童・生徒、保護者のみならず教師も体罰について非常に、あるいはいじめに敏感となって、事の軽重を問わず報告されるために数字が多くなるという見解がまず一つ示されているところでございます。　それから、体罰につきましての定義ですが、学校教育法では懲戒は認められていますけれども、体罰は禁止されております。では体罰は何かといいますと、これまたすごい定義が難しいということで、実は、一人一人の受けとめ方が違うので、岩手県は公表しましたけれども、全国的な数字はまだ報告されていないし、公表されるのかどうかもわかりませんけれども、体罰に当たるかどうかの、まず１番目の文部科学省の考え方、あるいは法律の解釈の考え方ですけれども、体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、あるいは時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があると言われています。それから、単に懲戒を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、ただいま申し上げました諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童・生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が要素である。　したがって、体罰はとらえ方によって体罰であるかどうかの判断が非常に難しい。全国の教育長協議会の会長の弁をかりれば、１割以下が体罰で、それ以上はみんなグレーゾーンだろうという、全国の会議でも話がございましたけれども、そういうふうに軽々しくとらえることはなく、これからも、議員おっしゃるとおりしっかりした目で見ていかなければならないと考えておりますけれども、余り現状に流されて現場が萎縮することがないようにもまた考え合わせ、考えていかなければならないと認識しているところでございます。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　はい。ただいまの教育長の御説明を聞いて、確かにいろいろなケースがあるということを、私どもは一様にだけ考えるものですからなのですが、わかりました。この後もひとつよろしく御指導をお願い申し上げます。　それから、小学校の統合の関係、以前から話題になっているわけでございますけれども、先ほどもお話ございましたが、これからの計画等ありましたならば、発表できる範囲で結構でございますから、いつどういう会議をやってこうする、説明会をする等々とあるのではないかと思いますので、お知らせできる範囲でお願いします。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　時期をお示しすることは現段階ではできませんけれども、いずれ内部的な段取りをしっかり踏んだ上で公表してやっていくべきでありますし、そうやっていかなければならないし、また、公表した後の理解を十分得られるにはどうしていくべきかという検討もあわせてしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　次に、小・中学校の連携状況について１つだけお伺いいたします。　この間、中１ギャップという言葉を初めて聞きました。先ほども連携というお話ございましたが、中１ギャップというのは本当にあるものでしょうか。少しくらいはあるのでしょうけれども、その辺のことをちょっとお願いします。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　詳細な数字はありませんが、花巻市においては、平成１９年の、例えば中学校１年生の状況から、平成２４年の中学校１年生の状況を比べますと、問題行動とか、それから不登校等につきましては大幅に減少しておりますし、中１ギャップという言葉自体を懸念すべき、憂うべき状態ではないと見てとっているところでございます。　ただ、小学校、中学校が、例えば小学校が中学校へ送り出す場合に、やはり個々の留意して指導すべき点、あるいはすぐれている点等を詳細に引き継ぎを、申し送りを行いまして、それが中学校において十分生かされていると考えているところでもございます。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　次に、教育振興運動につきまして二、三お伺いをいたします。　教育振興運動の中で、スクールガード等をおやりになっているところもあるようでございますけれども、そういうときに、今までの経験の中で何か不審者とか、何か危機的な状況と言ってはオーバーですけれども、そういうものに遭遇したことはないかどうか、情報をつかんでおられましたらばお願いします。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　スクールガードの関係で危機的状況な事態に遭遇したことはないかでございますけれども、これまで、例えば平成２４年度の不審者情報６件でございまして、前年度の１２件のまず半分に減少しておりますし、御懸念のように、子供たちが危機的状況に置かれたというようなことは全くございませんでした。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　教育振興運動の事業実施の中で、特色のある事業といいますか、これはすばらしいなと思うような事業等ありましたら御紹介をいただければ幸いでございます。 ○議長（川村伸浩君）　高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋福子君）　教育振興運動の実践区においての特徴的な活動ですけれども、それぞれの地域で地域なりに活動しておりますけれども、１つ目は、まずは地域に伝わる文化の継承を目指した活動で、神楽やしんがく、さんさ踊り等の伝承活動への取り組みを行っている事例が見られます。２つ目は、読書の習慣化に向けた活動で、地域の読み聞かせグループや学校との連携によって、家族で読書の推進をしたり、図書修繕のボランティアをやったり、学校図書館の環境整備等、地域で幅広い読書活動が展開されています。そのほか多いものは、挨拶運動や、世代間の交流を図る三世代交流の事業とか、それから行事の開催など、さまざまな活動が行われているところでございまして、今後も各実践区の円滑な活動のため、地域の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　もう１つお願いします。　教育振興運動の運営に活用できる、何か補助事業というようなものはないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川村伸浩君）　高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋福子君）　教育振興運動の運営に活用できる助成制度のお尋ねにお答えいたします。　教育振興運動は、先ほども御説明いたしましたように、地域の中で総ぐるみで自主的に取り組む活動でございまして、市も実行委員会、協議会の中に入っておりますけれども、特別に市としては助成制度を設けていないところであります。協議会全体としては、取り組む事業の内容によっては国と民間団体が協力して子供の体験、それから読書活動などを応援する子どもゆめ基金の助成制度がございますので、それを活用することができます。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　次に、早寝早起き朝ごはん運動についてお伺いいたしますが、この運動の浸透状況といいますか、数字であらわしますとどのぐらい、先ほど９５％から９０．８％という、小学校、中学校の朝御飯をとる状況、お答えありましたから、このぐらい浸透していると見ればいいかもしれませんけれども、全体的に見た場合に、浸透状況１００％と考えてよろしいでしょうか。その辺お願い申し上げます。 ○議長（川村伸浩君）　高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長（高橋福子君）　早寝早起き朝ごはん運動の浸透度ですけれども、国民運動ですので、あらゆる部門において推進しております。先ほど御紹介しました保育園、幼稚園のニコニコチャレンジ等においては、御飯を食べるときに挨拶をして食べましょうとか、それから時間を決めて食べましょうというようなことで、家族で一緒に取り組んだことがとても新鮮だったというような感想が得られています。１００％になればとてもいいとは思いますが、やはり家族の中とか地域の中で推進していくということですので、引き続き活動をしていきたいと思っております。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　私は年配者ですので、ちょっと昔を思い出すのですが、今のＰＴＡ会員にモンスターペアレンツはおられるでしょうか。一時ありまして問題になったことがありますけれども、今はどうでしょうか。 ○議長（川村伸浩君）　及川教育長。 ◎教育長（及川宣夫君）　モンスターペアレンツの定義もまた難しいところでございますけれども、全国的な資料を見ますと、入学式の日に桜の花が散っていたのはけしからんと、木の管理が悪いのではないかと、私は子供を桜の木を背景に写真を撮りたかったんだという親御さんがいるというのを見て、私はちょっと唖然としましたけれども、季節が支配していることであって、学校の管理なのかなという、本当に疑問に思いましたけれども、では花巻でどうかというと、なかなか理解してもらえない親御さんがおられるのも確かでございますけれども、私在任してからは大分減ってきたし、ＰＴＡの皆さんにも御尽力いただいていると受けとめているところでございます。　自転車の傘を差しての通学、自転車運行をやめるようにって学校で指導したら、風邪を引いたときの責任、学校でとるのかと言ってきた親御さんがいらしたときもございましたけれども、あるいは決まった時間に毎日電話をかけてこられる親御さん、いたのも事実でございましたけれども、今はそういう学校からの悩みはほぼ聞こえなくなってきているということで、ＰＴＡの活動も相まって、正常化が進んでいると認識しているところでございます。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　私、保護司会の研修資料を持っておりますけれども、花巻警察署で発行しました平成２４年、去年の不良行為少年補導状況というのがあります。小・中学校合わせて１８件ですが、８，０００人の生徒さんおられるので１８件となりますと０．何％ですから、ほとんどないと言ってもいいと思いますけれども、ゼロになればもちろん理想でございますけれども、ひとつゼロに向かって御努力をいただきたいということをここでお願いを申し上げまして、答弁は要りません。ありがとうございました。　それから、次に農業問題に移らせていただきます。　先ほど放射能の測定のお話をいただきました。随分減ってきておりまして、本当によかったと思っておりますが、このコゴミとコシアブラ、依然として検出されているようですが、これはなぜでしょう。わかりましたら教えていただきたいと思いまして。 ○議長（川村伸浩君）　佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長（佐々木忍君）　先ほど御答弁で申し上げましたとおり、花巻市においては、コシアブラとコゴミがそれぞれ国の出荷制限指示やら県の出荷自粛ということになっておるところでございます。本年度になりましても、ほかの市町村でまた出てきている事案もございますが、花巻市の場合はこの２品目に現在のところとどまっていると。測定上はコシアブラだけにとどまっているということで、そういう面では安堵をいたしておるところでございます。　いずれ自然のものでございますので、どういったことでそれが出てくるのかということは、これからの研究を待たなければならないものと思っておりますが、ただ言えることは、一般的に野菜等の場合はカリ分を多用することによって吸着をある程度防げるということで、野菜等についてはそういう指導もなされておるところでございます。ただ、山菜でございますので、これはそういったことも不可能と思いますので、これからの数値のぐあいをしっかりと見ていかなければならないものと思っております。 ○議長（川村伸浩君）　新田盛夫君。 ◆３３番（新田盛夫君）　放射能測定でもう１つお伺いいたします。　ことしの測定も今盛んなようでございますが、昨年と比較して、測定結果はどのような状況になっているかお伺いをいたします。 ○議長（川村伸浩君）　大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（大竹昌和君）　私からお答えを申し上げます。　山菜の平成２４年度測定件数でございますが、２５７件測定をいたしております。そのうち超過したものが４件という状況でございまして、超過したものは花巻産のコシアブラが１件ございますし、それから、花巻市以外から持ってきたタケノコが１件、それからシドケ、ワラビ、あるいは行者ニンニク等混ぜて持ってきたものが１件、これも花巻市以外のものでございます。もう１件は花巻産のウドが１件ございましたけれども、このウドについては、測定する検体の量が少なかったということで、後日改めて測定する量を持ってきていただいて再測定した結果、これについては不検出という形になってございます。　したがいまして、昨年度、花巻産の山菜についてはコシアブラ１件超過したという状況になってございます。 ○議長（川村伸浩君）　以上で新田盛夫君の質問を終わります。　これで本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　午後３時６分　散会...